・改正資金決済法

改正資金決済法（かいせいしきんけっさいほう）とは、日本において2017年４月に施行された仮想通貨を法定通貨（円・ドル・ユーロなど）に準ずる決済手段として認める法律。
これにより、仮想通貨取引所は「仮想通貨交換業者」として、金融庁への登録が義務付けられた。

・カウンターパーティー

取引相手となる金融機関の事。相手側の事情によって契約した取引が成立しないリスクの事を「カウンターパーティ・リスク」と呼ぶ。

・Custody（カストディ)

カストディとは、「保管」を意味する言葉。有価証券投資などを行う際にそれらの保管や管理を行う業務のことを指します。
仮想通貨の世界でも利用されるようになってきており、大手金融機関の参入などに伴い、目にする機会が増えてきています。カストディ業務を行う期間はカストディアンと呼ばれている。

・ガチホ

ガチホとは、保有する仮想通貨（暗号通貨）を「ガッチリホールド」又は「ガチでホールド」するを略したもの。

・Canaan（カナン社)

Canaan Creative（カナン）社は中国の大手仮想通貨マイニング企業。マイニング世界第２位。
2019年11月20日に米NASDAQに上場する事が決定し、仮想通貨マイニング企業としては初の米株式市場へ上場する事となった。

・Calibra（カリブラ）

仮想通貨を扱うためデジタルウォレットを提供する子会社の名称であり、Facebookが主導する仮想通貨リブラ（Libra）用のデジタルウォレットとのことである。
このウォレットはMessengerやWhatsApp等で2020年には利用可能となるようだ

・Cardano Foundation（カルダノ財団)

カルダノプロジェクトを推進するカルダノ3機関の一つ。カルダノ財団は監督機関でありカルダノテクノロジーの規格化や保護、発展、教育等の役割を担っている組織。

・Conference（カンファレンス）

カンファレンスは、ビジネスシーンで使用される際の「会議」や「協議」という意味。
仮想通貨においてのカンファレンスとは、ITカンファレンスに参加すると同様に「催し物に参加する」という意味で使用。
仮想通貨では各トークンやブロックチェーンなどの技術やプロジェクト内容を発表することが多く、このような催し物を「仮想通貨カンファレンス」と表現します。

・基軸通貨

基軸通貨とは国際通貨の中で中心、支配的な役割を占め、為替や、国際金融取引で基準として採用されている通貨のこと。
世界で最も取引に利用され、各国通貨の価値の基準として用いられる通貨といえば「米ドル」。よって為替市場では米ドル（USD)、仮想通貨ではビットコイン（BTC)が基軸通貨に当たります。

・気絶投資法

チャートなどを見ずに、ホールドしたまま放置しておく戦略。指値や損切りポイントだけは、設定しておくこともある。「長期的に儲かればいいので、チャートなど見なくてもいい」という考え方。

・逆張り

市場のトレンドと反対の取引を行うこと。相場の下落時に買いを入れ、上昇時には売りを入れるという投資手法。対義語：順張り

・capital gain（キャピタルゲイン）

保有している資産の売買による差益で得ることができる利益。

・Financial Inclusion（金融包摂）

世界中の銀行口座を持っていない人々に対し適切なコストで様々な金融サービスを提供し、経済圏に取り込んで行こうとする取り組みの事。

・金融庁

日本の仮想通貨業界を監督する立場でもあり、仮想通貨取引所に対する認可登録の権限を持つ。
利用者保護を第一にしながら業界の健全な発展を目的としており、行政処分を下す権限も与えられている。

・草コイン

まだ時価総額が低く、日本国内の主要な取引所では扱われていないようなマイナーな仮想通貨の事。

・クジラ

クジラ（鯨）とは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの資産を大量に保有している大口投資家のことを指す。
仮想通貨（暗号資産）市場では、これらの大口投資家たちが数百億円規模の送金を行なっていることも頻繁に報告されており、価格への影響力も強いことから注目が集まっている。

・crypt(クリプト)

クリプトとは、ビットコインをはじめとする仮想通貨全般の事を指す。
クリプトは「秘密」とか「暗号」という意味なので、本来ならばクリプトでは「暗号通貨」という意味合いになってしまいますが、日本では仮想通貨という通称が一般化している状況。

・Craig Steven Wright（クレイグ・ライト）

クレイグ・スティーブン・ライト（1970年10月生まれ）は、オーストラリアのコンピューター科学者およびビジネスマン。
Bitcoin SVのリーダーであるライト氏は、2016年12月に自らをビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトと主張し有名になった。しかし、クレイグ・ライト氏に関する膨大な量の情報を調べていくと、数々の嘘や不正行為、偽造、ねつ造が浮上したため、多くの人は彼を嘘つきだと非難する。
だが信じる者も少なくはなく強い影響力を持っている。決定的な証拠がないため、真相はまだ明らかになってはいない。

・コインチェックNEM流出事件

2018年1月26日に日本国内仮想通貨取引所コインチェック（Coincheck)で約580億円相当のXEMが不正アクセス（ハッキング）によって紛失した事件。
これは、XEMをオフライン下で管理せず、コールドウォレットで管理していなかった事、セキュリティを向上させる為のマルチシグという機能を活用していなかった事が原因とされている。

コインチェックは事件発生翌日の2018年1月27日にNEMの保有者26万人全員に対して日本円による補償を行うこと、及び補償分の金額は自己資産から捻出する事を発表。
そして、2018年3月12日にNEM流出事件による被害額の補償が日本円で実施されました。

・CoinMarketCap（コインマーケットキャップ）

Coinmarketcap.com（コインマーケットキャップ）は、世界中で発行されている1000種類以上の仮想通貨やトークンの時価総額ランキングや現在の取引価格、取引量、過去の価格推移などを一覧できるとても便利なサイトです。

・公開鍵

公開鍵（パブリックキー）とは、公開鍵暗号方式で使われる鍵（キー）の一つで、データの暗号化や電子署名の検証に使う鍵で、公開されている鍵。
すなわち、オンライン上で公開されている鍵で、他人に渡すことも可能な鍵で、 過疎通貨では取引アドレスを作るものとなる鍵である。

・公開鍵暗号方式

公開鍵暗号方式とは、鍵の受け渡しを行わずに検証を行う暗号方式のこと。公開鍵暗号方式は、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵があり、ビットコインでは、公開鍵と秘密鍵が必ずペアで使われ、取引する時に使います。

・コールドウォレット

インターネットとは完全に切り離された、オフラインのウォレット。ペーパーウォレットやハードウェアウォレットがあり、ハッキングのリスクが無い為、安全性が高い。

・ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）は、アメリカ合衆国・ニューヨーク州に本社を置く大手金融グループ。
投資銀行業務を中心に株式・債権のブローカー、貸付・保険銀行も行っており、投資銀行として時価総額首位付近の常連企業です。
2018年5月にビットコイン（BTC）取引の開始を発表、仮想通貨に前向きな姿勢を持つ企業。

・５１％攻撃

悪意あるグループや個人によってブロックチェーンを形成するネットワーク全体の採掘速度の５１％以上を支配し、不正な取引を行う事。
リスクとリターンが見合わないため、まず、起こらないとされているが実例はある。

・誤送金

送金先を間違えて取引を行ってしまうこと。仮想通貨ではよくあることだが、補償されないため、基本的には泣き寝入りするしかなくなる。

・コンセンサスアルゴリズム

コンセンサスアルゴリズムとは、直訳すると「合意方法」となり、仮想通貨のブロックを追加する際の合意形成アルゴリズムのことです。
仮想通貨のトランザクションの記録は、複数のマイナーによるマイニングによって成り立っています。 コンセンサスアルゴリズムは、最終的なトランザクションの処理の結果がマイナーごとに異なった場合に、どのマイナーの結果を正しいと処理するかを決めるアルゴリズムです。ビットコインの場合は、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）というコンセンサスアルゴリズムが使われている。

・コンソーシアムチェーン

複数の団体または人物によって管理されているブロックチェーン。
合意形成のプロセスがあらかじめセットされたノードによって制御されており、通常のブロックチェーンよりも取引承認速度が優れている。