ウクライナで暗号資産取引が合法化
ウクライナ議会が8日、暗号資産（仮想通貨）取引に関する包括的な規定を定め、これを合法化する法案について可決されたことを発表した。
.#Рада9 прийняла Закон “Про віртуальні активи”, #ЗП3637 pic.twitter.com/L9fsTBl9lg
— Верховна Рада України (@verkhovna_rada) September 8, 2021
市場保護のため法整備が進められる
発表によると、法制度によって暗号資産の適用範囲、市場参加者の権利と義務、暗号資産取引のためのサービスについて定義し、ウクライナ国立銀行や株式市場に関する全国委員会、州の政策を実施する中央行政機関、マネーロンダリング防止など国際協力を確保するための国家機関などの権限とその実施手順についても定めていく方針だ。
ウクライナ議会は、法律で定められる「暗号資産」の定義について次のように表記している。
「公民権の対象である無形資産は価値があり、電子形式のデータセットによって表現されます。暗号資産の存在と売上高は、暗号資産の売上高を保証するシステムによって保証されます。暗号資産は、財産権、特に他の公民権の対象に対する権利を主張することができます。」
関連企業の許可制度も
暗号資産を取り扱う企業については許可証を取得しなければならず、悪評のない企業であることや、暗号資産所有に関する情報の開示などの条件を満たしている必要がある。
また、新規発行に伴い資金調達を行うICO（Initial Coin Offering）や、DEX（分散型取引所）を通じて資金調達を行うIDO（Initial DEX Offering）についても、詳細な条件のもと規制が行われる。