ロシア首相、暗号資産の財産権を認めるための税法改正を提案
ロシアのMikhail Mishustin（ミハイル・ミシュスティン）首相が、26日オンラインで開催された政府会議にて、暗号資産（仮想通貨）を財産と認めるための税法改正を行うことを提案した。
暗号資産活用のための税制改正
政府会議の議題の中で、破産した企業などが、徴収された社会保険料の払い戻しを速やかに行うための返還手続きを確立する法案の作成に触れ、首相は別の解決策として暗号資産の活用を提案した。
暗号資産を活用するための具体的な方法として、首相は税法の改正に言及し、暗号資産などのデジタル金融資産が財産として認識され、違法行為などが発生した場合、その所有者が法的に保護されることや、法廷での財産権を確立する必要があると説明した。
首相は暗号資産の活用ついて次のように述べている。
「これは比較的新しいツールであり、関心は絶えず高まっており、政府はこの市場の開発を文明化された方向に向けて、そのような資産の所有者が自分の権利と利益を保護できるようにする予定であり、シャドウスキームの作成は困難です。」
ロシアでの金融デジタル化
現在ロシア国内で、一般的な暗号資産を支払ツールとして使用することは認められていないが、中央銀行が発行するCBDCの開発が進められいてるほか、8月には国内最大の銀行であるSberbankが、民間航空会社最大手S7航空と提携し、分散型台帳技術（DLT）を通じて旅行代理店の支払いを自動化することを発表した。
関連：ロシア最大の銀行Sberbankがブロックチェーンで旅行代理店の支払いを自動化へ
また、11月には民間商業銀行最大手のアルファ銀行が、R3のCorda上に構築されるブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォームContour（コンツアー）に参加するなど、国内での金融デジタル化が着々と進められている。