コロナ禍で高まるCBDC需要について中央銀行総裁が議論
中央アジア、黒海沿岸地域、バルカン諸国の26の中央銀行の代表者で構成される中央銀行総裁クラブのオンライン会議で、コロナ禍での中央銀行デジタル通貨（CBDC）の需要の高まりなどについて議論が行われた。
パンデミックで拡大する電子決済
11月6日に開催されたオンライン会議では、ロシア中央銀行のElvira Nabiullina総裁を議長として、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響下での債務負担の増加や金融の脆弱性、とりわけ、eコマースおよび電子決済技術のさらなる拡大などについて共通の認識を示した。
また、中央銀行がデジタル通貨の導入に向けた調整する際に、まず、金融政策と金融の安定性に与える影響を評価し、サイバーリスクを回避および軽減するための手順を開発する必要性についても言及した。
オンライン会議の第2セッションで行われた上記議題については、国際通貨基金（IMF）や世界経済フォーラム（WEF）、国際決済銀行（BIS）の代表者も議論に参加したとのことだ。
各国で高まるCBDC導入の動き
ヨーロッパでは今年9月、欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏が、ドイツ連邦銀行との間で行われたオンライン会議でCBDCの導入について触れ、やはり新型コロナウイルスのパンデミックの影響もあり、生活や支払いシステムのデジタル化の需要が急速に高まったことなどから、積極的な考えを示した。
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また、欧州以外の各国でも開発や導入に向けたプロジェクトが次々と進められており、コロナの影響によるデジタル化の勢いは今後も加速していくものと思われる。
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