福島県会津若松市、デジタル技術活用しスマートシティーの挑戦へ！
２９日、デジタル技術で都市機能や日々の暮らしを向上させるスマートシティー関連事業に取り組む国内の地域は現在約１６０（経済産業省発表）あるが、そのなかでも人口約１２万人都市の福島県会津若松市ではデジタル技術を活用した実証実験が活発に行われていることを日本経済新聞が報じた。
デジタル地域通貨「Byacco」での決済、観光客向けのデジタルクーポン、新型コロナウイルス対策のため密集回避システム稼働など会津若松市の「いま」を伝えたい。
三菱商事やアクセンチュアなど２７社が会津若松市SmartCityAictに集結！
大きな変貌を遂げようとしている会津若松市。そんな小さな都市にさまざまな企業が集結しているそうだ。
２０１９年４月に地域からイノベーションを起こすことを目的に始動した「スマートシティアイクト（SmartCityAict)」には１０月現在、世界約９０か国に事業展開する国内最大手総合商社の三菱商事（東京都・千代田区）やアイルランド・ダブリンに本拠地を置き世界１２０か国に事業展開する総合コンサルティング会社のアクセンチュア（東京都・港区）、国内大手システムインテグレーターのTIS株式会社（東京都・新宿区）など２７社もの企業が軒を連ねているから驚きだ。
また、TIS社は１０月からブロックチェーン技術を活用した観光客向けのデジタルクーポンを試験運用するとのことです。
出典：国土交通省
日本初のデジタル地域通貨「Byacco」、デジタルクーポンなど会津若松市発祥のイノベーションとは
市内にある会津大学では面白い試みが始まっており、今年７月から大学構内の食堂での支払いにフィンテックスタートアップのソラミツ（東京都・渋谷区）が開発したブロックチェーンを活用した日本初のデジタル地域通貨「Byacco」が利用できる。
学生はレジに設置されているQRコードにスマートフォンをかざし決済し、一方店側はそのまま仕入れなど他の用途へ使用するなど通常のキャッシュレス決済手段では実現できない「転々流通」が可能だ。
「Byacco」はソラミツとカンボジア国立銀行が共同開発した世界初の中銀デジタル通貨「バコン」の技術を採用し日本国内向けに最適化されたものである。
観光客はスマートフォンで事前にクーポンを購入し、足を運んだお店で確認画面を見せて支払いは完了する。観光分野でもスマートシティに向けて、「集まったデータを地域にどのように生かせるか、地元飲食店と話し合っていく」とTIS岡山氏は地域密着への想いを話す。
さらに、市内には小中学生がプログランミングなどを学ぶ拠点「寺子屋Hana（はな）」が9月にオープンした。会津若松市の近い未来がとても楽しみである。