LIFULL、米セキュリタイズの協力のもと不動産裏付けのデジタル証券発行！
大手不動産情報サイトを運営する株式会社LIFULL（ライフル）は、米国のデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize(セキュリタイズ）と協力し、空き家の利活用等への投資における不動産セキュリティトークン発行(STO/Security Token Offering)構想の実証実験を実施したことを発表した。
ブロックチェーンを用いることによるファンドの透明性や、スマートコントラクトを活用した、セキュリティトークン分配、配当、償還でコスト削減をはかり、不動産の小規模な証券化をめざす。
【#プレスリリース】#LIFULL はLIFULL Social Fundingと、#Securitize inc. と協働で、#空き家 の利活用等への #投資 における #不動産 セキュリティトークン発行スキーム（#STO ）の実証実験を実施いたしました。
詳細は下記リンクをご覧ください。https://t.co/WiXnHUnytI
— 株式会社LIFULL (@LIFULL_Corp) March 10, 2020
不動産セキュリティトークン発行に向けた実証実験
実証実験では、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを推進する仕組みの構築を目的とし、ブロックチェーンの活用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動化や透明性の担保についての検証を行った。
同実証実験は、大きく分けて2つの検証が行われた。
- スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動化によるコスト削減の検証
銀行APIからの入金データからセキュリティトークンの分配と、スマートコントラクトを用いた、セキュリティトークンの保有比率に応じた配当、償還の自動化。 - パブリックチェーン利用によるファンドの透明性の検証
改ざん耐性に優れたパブリックチェーン（Ethereumメインネット）の、スマートコントラクトの動作や資金、トークンの流れを投資家および第三者が確認可能であること。
出典：LIFULL
LIFULLは空き家問題の解決策として、リノベーションや他用途への転用による不動産価値の向上を図ることが必要だと考えているが、一般的に古家は建物評価が低い為金融機関での融資が難しい。
これまでも、不動産業者や建築業者などが建物評価の低くなった古家を安価に購入してリノベーションして販売することは行われている。
今回の解決策では地方創生型不動産クラウドファンディングの活用が進められている。
具体的な流れとしては、物件を小口トークン化し投資家に販売。集めた資金で宿泊施設やカフェなどに改装し、保有トークンに応じた利用券を購入者に提供する。パブリック型ブロックチェーンのイーサリアムを活用することでセキュリティトークン分配、配当、償還を自動化する。
出典：LIFULL
デジタル証券は、4月施行予定の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」と位置付けられ、証券会社など金融機関での取り扱いができるようになる。
LIFULLは、今回の実証実験の結果を踏まえ、不動産セキュリティートークンファンドの組成検討・検証を進めていくという。