米SEC委員長、ビットコインETFの実現可能性を示唆
米国証券取引委員会（SEC）のGary Gensler（ゲイリー ゲンスラー）委員長が、8月3日に行われたアスペン・セキュリティー・フォーラムにて、ビットコインETFの実現可能性を示唆する発言を行ったことが明らかになった。
ETF実現のための保護規制は可能
ゲンスラー委員長は、国家安全保障や外交政策に関する会議であるアスペン・セキュリティー・フォーラムでの講演で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にはSECが定める厳格なミューチュアルファンドは存在しており、投資会社法（’40法）に基づく上場投資信託（ETF）について、投資家に必要なプロテクション（保護）を提供できる旨の発言を行った。
また、ゲンスラー委員長は、暗号資産（仮想通貨）のカストディに関連する取り決めや保護規制の重要性について次のようにコメントしている。
「保管保護は投資家資産の盗難を防ぐための鍵であり、私たちはこの分野での規制保護を最大化することを目指しています。」
米国での承認が待たれる暗号資産ETF
北米やヨーロッパなどでは、ビットコインを含む暗号資産ETFの承認が相次いでいるが、現在のところ米SECによる承認例は1件も見られない。
SECには現在まで数件のビットコインETFの申請が行われており、今年3月に申請を行ったVanEck社が、2度審査期間延長の措置が取られている他、先月21日にはニューヨークを拠点とする資産運用会社Global Xが新たに申請を行っている。