中国・雄安新区、デジタル人民元向け「ハードウェアウォレット」を発表！
６日、中国の河北省に位置する雄安新区（Xiong’an New Area）でデジタル人民元のハードウェアウォレットが発表された。
中国初のデジタル人民元向けハードウェアウォレットは、インターネット接続なしのデュアルオフライン支払いをサポートする。
「アリババ」「テンセント」大手IT企業が集まる雄安新区とは？
雄安新区党作業委員会運営委員会と中国人民銀行石家荘中央支部が主導し、中央銀行のデジタル通貨であるデジタル人民元のハードウェアウォレットの開発を完了させた。
雄安当局による昨日の発表によると、河北省の中国農業銀行の雄安支部は、デジタル人民元向けに設計された最初のハードウェアウォレットを製造した。この製品は、雄安新区の党作業委員会と石家荘の中国人民銀行支店によって開発された。
雄安新区といえば、アリババやテンセントなど国内の最大手IT企業の進出が予定され、習近平国家主席肝いりの「千年大計」と呼ばれている一大国家プロジェクトだ。
なぜここまで雄安新区に注目が集まるかというと、その１つの理由として最先端のスマートシティ構想が挙げられる。今後も環境に配慮された都市開発が進む都市の１つになりそうだ。
新ハードウェアウォレット、ネット接続なしデュアルオフライン支払可能へ
今回の発表によると、新しいハードウェアウォレットはインターネット接続なしでデュアルオフライン支払いをサポートし、デジタル人民元ウォレットはスマートフォンを利用せずに支払いを行うこともできる。
デジタル人民元用の新しいハードウェアウォレットは、中国での年末年始に合わせて提供され、地域住民に追加の機会を提供する。さらに新しいハードウェアウォレットを使用すると、ユーザーは家族や友人に新年の願いを表すギフトを送ることができる。
このウォレットは、中国での人民元のデジタル採用のもう1つのマイルストーンを示す。雄安は昨年4月に中国のCBDCを試験運用した最初の4つの地域の1つであり、雄安新区でのウォレットのリリースは、中国国家の雄安新区のスマートシティ構想計画に沿ったものだ。
昨年後半、地元のハイテク大手Huaweiは、次のMate40スマートフォンシリーズがデジタル人民元向けの統合ハードウェアウォレットを搭載すると発表したばかりで、今後も雄安新区から目が離せない。