イランの政府関係機関が、暗号資産マイニングによる自動車輸入を提案
イランの政府系投資促進機関で、ペルシャ湾に位置するキーシュ島を管理するキーシュ・フリーゾーン庁のCEOであるGholam Hossein Mozaffari氏が、暗号資産（仮想通貨）マイニングを通じて自動車輸入の資金調達を提案していることを、イランの暗号資産メディアArzDigitalが報じた。
インフレによる経済の深刻化
同庁は、キーシュ島のインフラなどの開発支援や経済発展のため、外国企業や投資家、観光客を誘致することを目的として、法的・税制面での優遇措置を整備する経済特区であるフリーゾーンとして管理している。
現在イランでは、米国による経済制裁や財政政策の失敗により、ハイパーインフレの状態に陥っており、中央銀行が自動車輸入の為に必要な外貨を提供することができない状況であるとMozaffari氏は語っている。
そのため、キーシュ島のフリーゾーンでのマイニングによって生産された暗号資産を自動車輸入の資金に充てることを中央銀行に提案し、合意に達することを望んでいるとのことだ。
この提案についてMozaffari氏は次のように語っている。
「通貨のインフレと国の現状により、必要な外貨の提供は不可能であると中央銀行は言いました。次の提案は、フリーゾーンで生産された暗号資産を通じて必要な通貨を提供することで、その起源と量は既知であり、国の通貨に圧力をかけないことです。」
マイニング事業の戦略的推進
今年5月、イランの産業鉱山省が、トルコに拠点を置くマイニング企業iMinerに対し、マイニング事業を行うことのできるライセンスを発行し、国内最大規模のマイニングファームを設立したほか、ハッサン・ロウハニ大統領がイラン中央銀行、エネルギー部門、情報通信技術省の関係者に対し、暗号資産マイニングのための新しい国家戦略の考案を促していたことが報じられていた。
