国連、暗号資産やブロックチェーンを環境保全の解決策に

国連、暗号資産やブロックチェーンを環境保全の解決策に

国連の公式ウェブサイトで20日、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術が環境保全や持続可能な開発において重要な推進力になりうるとの見解を示した記事を掲載した。

人道支援における暗号資産の有用性

記事冒頭では、ビットコインマイニングやトランザクションについて、気候変動を引き起こす温室効果ガスの生成に部分的に関与しているものの、農業、建設、エネルギー、運輸部門などと比較するとはるかに影響力が少ないとしている。

その上で、ブロックチェーンテクノロジーは改ざんや詐欺に強く、信頼性や透明性を確保しやすいため、制度が弱く、汚職のレベルが高い地域では特に重要であるとし、世界食糧計画（WFP）が行った、パキスタンやヨルダンの難民キャンプで、現金を最も必要としている人々に安全かつ迅速に現金を受け渡すパイロットプログラムの成功事例なども紹介している。

環境保護におけるブロックチェーンの可能性

環境保全におけるブロックチェーンの活用事例として、世界自然保護基金（WWF）のために開発されたマグロ産業での違法漁業を排除するツールや、炭酸ガス放出の削減を売買可能な暗号通貨に変えるプラットフォーム（CarbonX）などをあげた。

また、国連環境計画（UNEP）のDTUパートナーシップ（UNEP、デンマーク工科大学、デンマーク外務省の協力）の場合、ブロックチェーンが気候変動対策を加速できる主な分野は、透明性、気候ファイナンス、クリーンエネルギー市場の3つであるとし、多くの国での有害な温室効果ガス排出に関するデータは不完全で信頼性が低いことにも触れ、次のように説明している。

「ブロックチェーンソリューションは、気候への影響を減らすために各国がどのように行動を起こしているかを示すための透明で信頼できる方法を提供する可能性があります。」

「炭素市場が拡大し、企業や産業が低炭素技術に移行できるようになれば、気候変動の速度を遅らせることに貢献する投資である気候資金調達が促進される可能性があります。」