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エイベックス・テクノロジーズ、NFT事業に本格参入を発表！
16日、エイベックス傘下のエイベックス・テクノロジーズ（東京都・港区）はデジタル資産の「非代替性トークン（NFT）」を活用した事業へ参入することを発表した。
情報を改ざんしにくいブロックチェーン（分散台帳）技術を使い、著作権情報の確かさを保証することが目的とされる。
新サービス「A trust」、ブロックチェーン技術活用しデジタルコンテンツ本物の価値を証明へ
同社はNFTを使ったサービス「A trust（エートラスト）」を提供する。
ブロックチェーンの改ざんすることができないという技術を用いてデジタルコンテンツの信頼性を確保し、販売代金のやり取りはその国の「法定通貨」を用いて作品を販売することができる。
オンライン取引で一番問題になるのは、取引の信頼性を確保することだといえる。ブロックチェーンをリューションを用いれば、例えば仮想空間上にあるデジタルコンテンツをオンライン上で販売する際も、追跡可能などのリスクヘッジを行うことができるだろう。
AssetBankと連携し電通や朝日新聞社などブロックチェーン団体が権利保障へ
「A trust」のサービスでは、デジタルコンテンツの著作権などの情報を一元管理し、利用や売買の履歴を蓄積できる著作権流通システムの「AssetBank（アセットバンク）」と連携することになる。
この「AssetBank」には、電通や朝日新聞社など、国内の11社が組織したブロックチェーン団体が権利を保障し、権利者の許諾のないNFTの流通を防ぐ取り組みが採用されている。
音楽業界はこれまで様々な違法な手段により音源の流通に被害を受けていた。今後はこれまで蓄積してきた著作権保護のノウハウを生かし、コンテンツの公正な流通につなげることが期待される。
エイベックス・テクノロジーズの岩永朝陽氏は次のように述べている。
「NFTはコンテンツ業界にとって新しい収益源になりうる。無許諾の商品の流通を防ぐ仕組みづくりを急ぐ」