「LegalForce」と「GMO」がサービス連携！契約書の作成・締結・管理までを一元化
24日、株式会社LegalForceとGMOクラウド株式会社は業務提携を行い、LegalForceが開発したAIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」と、契約の締結から管理までをクラウド上で完了するオンライン契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のサービス連携を開始することを発表した。
今回の業務提携により、「LegalForce」と「GMO電子印鑑Agree」を活用する企業のユーザーは、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上で簡潔に終了することが可能となる。
業務提携が行われる背景
株式会社LegalForceが提供するサービスである「LegalForce」は、AIによる契約書の自動レビュー機能を搭載した、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアであり、GMOクラウド株式会社が提供する「GMO電子印鑑Agree」サービスは、契約の締結から管理までをワンストップで行える、クラウド型の電子契約サービスである。
現場実務上において両サービスを利用しているユーザーからは業務効率化を望む声が多数あがっており、具体的には、LegalForceで作成しレビューを行った契約書にそのまま電子契約で締結したり、電子契約を行う前に生じる、契約書の作成や契約リスクを検出するための契約内容の確認業務も効率化できれば業務効率化につながるなどが意見として挙げられている。
この様なユーザーから寄せられた貴重な意見を基にして、企業の法務担当者のさらなる業務効率化を支援するべく業務提携が行われ、ビジネスにおける契約書作成から契約の締結・管理までの業務を簡潔に行えるようなシステムの開発を行ったとのことです。
様々な業界で求められるデジタル手続き
現在新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な業界で手続きのデジタル化が求められているが、日本は現在デジタル立国としてまだ確立されていないといえる。
旧態依然で行われていた行政手続きがその最たるものであるが、デジタル化を推進するにあたっては、現状の法規制との対応も必要となり、今後は具体的な慣行や法規制の洗い出し作業は既にはじめられ、撤廃可能なものから順次見直し、業務効率化を行う必要があるだろう。
今回発表された業務提携は、電子署名などが求められる業界にとって非常に効率化の進展が見込まれ、今後もデジタル化の流れが加速していくと思われる。
