新型コロナウイルス支援行政手続き、対面や押印を見直しデジタル化へ!

新型コロナウイルス支援行政手続き、対面や押印を見直しデジタル化へ!

新型コロナウイルス支援行政手続き、対面や押印を見直しデジタル化へ!

27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、現在行政手続きを遂行する上で必要な業務である対面応対や押印といった慣習を見直し、デジタル化を推進するために法規制を早急に見直す方針であることが明らかになった

安倍首相は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国の行政手続きの9割程を見直し、2024年までにデジタル化を行い業務の簡素化を目指す「デジタルガバメント実行計画」の遂行について「可能な限り至急検討してほしい」と述べていた

今回の報道は、22日に実施を指示していた会議内容を更に前進させる状況となっており、単に行政手続きにおいての簡素化のみならず、コロナウイルス対策としても必要不可欠であることを認識した結果として行われたものであると考えられる。

行政手続のデジタル化を推進する目的

今回の報道によれば、27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に対して現在の業務の見直しを行うことにより、スピーディーに計画を実行するようにと指示するとのこと。

行政手続きのデジタル化が普及することになれば、今後想定される緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金の申請時の手続きについて申請窓口に並ぶ必要がなくなり、業務の円滑化が大きく期待できることにより、その後の支給時期についての改善も見込まれることが狙いである。

また業務が円滑に進むことになれば、関係行政庁に勤務する者に対しても在宅勤務の普及や対面時間の減少を促進することが可能となり、今後求められる「人との接触8割減」に向けた取り組みを達成するという狙いもある。

デジタル化を推進する上で問題となる点

デジタル化を推進するにあたっては、現状の法規制との対応も必要となるため、近く規制改革推進会議も開催する予定である。具体的な慣行や法規制の洗い出し作業は既にはじめられ、撤廃可能なものから順次見直し、関連法の改正案の国会提出をめざす。

安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、16日全国に緊急事態宣言の発令を行った。その発令のなかで、「最低でも7割、極力8割の接触削減」を要請してきたが、現時点ではこの目標に到達しておらず、より一層の接触削減が求められている状況である。

政府は削減目標に達しない要因の一つについて、行政手続きの対面、押印、書面という旧態依然とした手続きに問題があると分析する。

例えばコロナウイルス対策で休業を余儀なくされ、一方で従業員に対しては給与を支給(保障)しなければならない企業にとっては、休業手当の費用を賄う雇用調整助成金の受給することが想定される。この助成金は、ハローワークで手続きを相談するケースが多く、その際に休業協定書や休業計画届など申請書類に押印が求められることが通常である。

助成金の支給を受けるために、ハローワークに多くの人が集まることになれば、結果として、密閉・密集・密接の「3密」の環境が生じてしまうことになる。また、リモートワークで人と接触しない状況が作れた場合においても、押印が必要な書類を提出するために会社に出社すれば、その状況も接触8割減の取り組みに水を差すことになる。

 デジタル化を行う上で必要とされる技術 

押印を必要としない個人データを管理する方法として、現在普及率が15%程度であるマイナンバーカードの普及加速や銀行口座との連携が課題としてあげられる。

カードと銀行口座がつながれば、コロナウイルス対策で決定された一律10万円の給付金などを素早く口座に振り込むことが可能になるため、この問題に関しても年内に結論を出すべきだと主張する。

 また、行政手続きのデジタル化を推進する上で避けて通れない課題としてデジタルデータの不正利用などがあります。この問題の対策としては、デジタル行政手続き先進国であるエストニアの「電子署名」が参考になると考えられる。エストニアでは行政サービスの99%がオンライン化されているとのことです。

「電子国家」と呼ばれているエストニアでは電子署名手続きを行うにあたり、ブロックチェーン技術であり、既存のシステム同士をつなぐシステム「X-Road」と呼ばれるシステムと、セキュリティー対策として「KSIブロックチェーン」というシステムが併用されている。

ブロックチェーン技術は改ざんすることが出来ないシステムとして政府の信用を担保し、サイバーセキュリティ対策に欠かせない技術となっていくことが予想されます。

安倍晋三首相は以下のように強調する。

「ITやビッグデータなどあらゆるテクノロジーを駆使して(新型コロナに)対峙し、地方公共団体の窓口に行列が生まれ感染リスクが高まるような状況は絶対に避けなければならない」