米PayPal（ペイパル）、アメリカ国内で暗号資産（仮想通貨）売買サービス開始へ!
１２日、サービス提供者である事業者と利用者である消費者の間に入りインターネット上でのクレジットカード、銀行、デビットカード決済を安全かつ安心に利用できるサービスを提供しているPayPal Holdings,Inc（NASDAQ:PYPL）は、アメリカ国内にて暗号資産（仮想通貨）の売買サービス開始を発表した。
取扱通貨は「BTC」「ETH」「BCH」「LTC」４銘柄からスタート
PayPal は、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や中央銀行や利用者である消費者からのデジタル通貨の関心の高まりの背景のなか、PayPalアカウントを保持している顧客に対し、暗号資産（仮想通貨）の購入、保持、販売できるサービスを展開し暗号資産（仮想通貨）の有効性を大幅に高める狙いがある。
取り扱い通貨は、連日のように価格高騰が止まらないビットコイン、ロシア系カナダ人ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏によって開発されたイーサリアム、ビットコインのハードフォークであるビットコインキャッシュ、Peer to Peer型の決済網及び暗号通貨のライトコインになる。
PayPalデジタルウォレット内の別の資金源になり、暗号通貨ベースのトランザクションの変動性、コスト、および速度に関する以前の懸念に対処しながら、暗号通貨保有者に強化されたユーティリティを追加し、今年度中は暗号資産（仮想通貨）の売買手数料に費用は掛からず、また保持するための手数料も掛からないとのことです。
デジタル決済革命の最前線を駆け抜け中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行へ
昨年２０１９年にPayPal Venturesは、金融機関が暗号通貨詐欺や金融犯罪を防止するのを支援することに焦点を当てたTRMLabsとCambridgeBlockchainに投資し、金融サービスを改善し、より速く、より安全で、より安価であることを保証するために、分散型台帳テクノロジーの可能性を規制当局、政府、中央銀行と協力しながら探求し続けている。
ペイパルは８年前わずか２６００万ドルで「Venmo（ベンモ）」を買収し、ユーザー数も１年で６０００万人を突破し先日今年４月～６月期の決算が過去最高を記録、今年１０月からは最大３％のキャッシュバック付与のクレジットカードを発行のニュースを報じたばかりだ。
ペイパルとしては近い将来世界中にある２６００万以上の加盟店にて暗号資産（仮想通貨）を利用できるようにし中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行の準備をより一層早めるだろう。
ペイパルは現在ユーザー３億人を世界２００以上の国と地域に抱える巨大プラットフォームである。２０年以上にわたってデジタル決済革命の最前線を突き進むペイパルから今後も目が離せない。