自民党の下村博文政調会長、行政のデジタル化に向けた新組織をつくると表明！
21日、自民党の下村博文政調会長は行政のデジタル化に向けた政策立案を一元的に担う新組織を党政調内につくると表明した。
党政調内における組織の長には甘利明税制調査会長を据えて、新たな一本化した組織をつくることを目的とし、先にデジタル改革相となった平井卓也大臣とも連携をとることにより、デジタル庁創設に必要な法改正に取り組む考えであることも示している。
新型コロナウイルスの影響で浮き彫りになった行政手続きの遅れ
今年初めから発生した新型コロナウイルスが世の中に猛威を振るい、現在に至っても各所においてその爪痕を残し、今後の生活はいかにコロナウイルスに付き合っていくかが議論される中、日本行政においてもデジタル化の推進が叫ばれている。
経済対策で行われた雇用調整助成金や持続化給付金などの手続きでは、オンライン申請が導入されているが、付け焼き刃で導入されたシステムでは不具合が頻発し、早急に資金が必要な人や企業に迅速に行き渡らない結果になることもあった。
また、日本の行政手続きは諸外国に比べてデジタル化が進んでおらず、対面式の手続きやハンコの必要など、手続きに時間がかかることが多く業務効率が非常に悪い状況となっている。
行政のデジタル化推進に向け政府内に新組織を設けるよう提言
今年7月には、自民党の経済成長戦略本部において経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への提言がまとまられていた。
その提言のなかにおいても、当時の政調会長であった自民党の岸田文雄氏は行政のデジタル化推進に向け政府内に新組織を設けるよう訴えており、デジタル技術で変革を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）に向け「政府DX推進委員会（仮称）」の設置を打ち出していた。
今回の発表では、新政府になり新たに政調会長となった自民党の下村博文氏が基本方針を引き継ぐことにより、行政のデジタル化に向けた政策立案を一元的に担う新組織を党政調内につくることが発表されている。
新政府になり設置されるデジタル庁
新政府になり設置されることとなるデジタル庁では、新型コロナウイルス対策で行政手続きの遅れを指摘する声が相次いだことを受け、行政対応を迅速にする狙いで、民間からの専門人材の登用を視野に入れ各省庁の業務の見直しや人材育成を進める。
そして、対面や書面、ファクスなど「アナログ原則廃止」を説き、行政手続きのオンライン化や脱ハンコといった実務課題解消に乗り出す。
国内の産業基盤の強化に向け、中小企業の再編と競争力の強化を進める狙いで、各省庁の仕事の仕方や人事評価のあり方の総合的な見直しも検討を行うことになる。
デジタル化の問題は様々な分野で取り上げられており、日本は諸外国に比べて国際競争力が十分ではない状況である。
アジアを見渡すと、中国では中央銀行がデジタル通貨（CBDC）の導入を行い、また早期成立を目指す「香港国家安全法案」で金融センターの香港へ統制を強めており、金融市場においてもデジタル国際化を推進している。
また、国際競争力を高めるためには、高度な資産運用やコンプライアンス（法令順守）に詳しい海外人材を呼び込む必要があり、そのためには、現在手続きが煩雑で、取得期間もかかる在留資格取得をより円滑にすることが求められているが、この問題もブロックチェーンに代表される信頼性を備えたデジタル技術の導入により、大幅に時間短縮が行われるだろう。
アフターコロナにおいてデジタル庁が果たさなければならない役割はあまりにも大きい。
