菅義偉官房長官、デジタル行政を加速するためデジタル庁の創設を検討！

5日、自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉官房長官は新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討していることが日本経済新聞の取材で明らかになった。

菅義偉官房長官は現在の日銀総裁である黒田東彦についての手腕を大変評価しており、今後のデジタル庁の創設に向けても協力を求めていく方針だ。

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、経済対策で行われた雇用調整助成金のオンライン申請や持続化給付金などで不具合が続出し、実際に資金が必要になったものに対して、かなりの時間を要することなった。

日本の行政手続きは諸外国に比べてデジタル化が進んでおらず、対面式の手続きやハンコの必要など、手続きに時間がかかることが多い。

資金が末端までいきわたらなければ、日本の根幹を占める中小企業が疲弊し、産業基盤の脆弱性を招く結果となる。

そこで今回デジタル庁を創設することにより、行政手続きのオンライン化や脱ハンコといった実務課題解消に乗り出し、国内の産業基盤の強化に向け、中小企業の再編と競争力の強化を進める狙いで、検討が行われた。

デジタル庁は現在各省にそれぞれ創設されているデジタル部局を集約することから始まり、最初の課題として現在普及率が約2割にとどまっているマイナンバーカードの普及拡大から行う予定だ。

また、コロナ収束までの特例的に行われているオンライン診療については今後恒久化することとし、学校に行けず、授業に参加できない事態を招いた教育関連については、オンライン化の推進も検討される。

そして安倍政権で掲げた「経済最優先」の考えを引き継ぐこととし、まずは雇用調整助成金などにより雇用を確保して、経済対策の年内の策定も調整する考えであるとのことです。

新型コロナウイルスの感染拡大は日本中でこれまでにないほどの影響をもたらした。後回しにしてきたデジタル化の遅れも、迅速に対応することが出来なかった要因の一つであることは間違いない。

また、コロナ禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国に依存する生産拠点などの分散を進める必要があり、その管理には必ずブロックチェーンを始めとするデジタル化の技術が必要になるだろう。