韓国、2023年に仮想通貨への課税を開始する方針！250万ウォン以上の利益に20％

韓国、2023年に仮想通貨への課税を開始する方針！250万ウォン以上の利益に20％

韓国政府は、2023年にも暗号資産（仮想通貨）取引への250万ウォン以上の利益に対し20％の税金を課す法改正案を発表した。

6日、韓国の経済財務省は2020年に改正された税法に続く施行令の改正を発表した。

この改正案は2月に議決されるものとみられており、新たな課税規則が適用されるのは2023年からとなる見通しだ。

地元メディアAsiaTodayの報道によると、暗号資産取引への課税のほか、株式取引などの様々なキャピタルゲインに対する追加税が導入される。

暗号資産取引では、年間利益250万ウォン以上の投資家に対し20％の税金が課せられる。

2023年に予定されている課税開始時より前から所有している暗号資産については、2022年末の市場価格か実際の取得価格のいずれか高いほうが取得価格とみなされるという。

国際的なルール規制に柔軟な対応を進める動き

韓国では昨年、韓国金融監督委員会（FSC）により、韓国国内の暗号資産（仮想通貨）事業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるリスクの高いデジタル資産の取り扱いを禁止することを発表している。

それに伴い韓国国内の取引所では2019年9月にOKExとUpbitがモネロ（XMR）やジーキャッシュ（ZEC）、ダッシュ（DASH）などの匿名通貨の上場廃止をしている。

これは、国際的な規制機関FATF（金融活動作業部会）のトラベル・ルールへの対応である。

関連：韓国金融監督委員会、新規制案で匿名通貨の取り扱い禁止へ

また昨年、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development/経済協力開発機構）が暗号資産への課税についての税務処理、税務政策課題、先進的な政策などを纏めたレポートを発表しており、各国に推奨している。