韓国金融監督委員会、新規制案で匿名通貨の取り扱い禁止へ

韓国金融監督委員会、新規制案で匿名通貨の取り扱い禁止へ

韓国金融監督委員会、新規制案で匿名通貨の取り扱い禁止へ

韓国金融監督委員会(FSC)は、韓国国内の暗号資産(仮想通貨)事業者に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されるリスクの高いデジタル資産の取り扱いを禁止することを発表した

今回の発表は、今年3月に可決された暗号資産取り扱い事業者に対する資金洗浄防止義務を課す内容が盛り込まれた特別金融取引情報法(特金法)が来年3月に施行されることに伴った、具体的な規定を定めるためのものであり、今月3日から来月14日までパブリックコメントを募集して意見を求めるとのことだ。

モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)などの匿名通貨が禁止される可能性も

韓国金融情報分析院(FIU)は、匿名通貨とされる取引記録の追跡が困難な暗号資産を、マネーロンダリング対策(AML)の観点から問題視している。

そのため韓国国内では、モネロ(XMR)ジーキャッシュ(ZEC)などの匿名通貨の取り扱いが禁止される可能性が高いとみられている。

特金法の改正案は、金融活動作業部会(FATF)の勧告に対応するもので、取引所は実名の入出金アカウントの発行と情報保護管理システム(ISMS)認証を導入し、施行後6ヶ月以内にFIUへの申告が義務づけられる。

韓国の取引所ではすでに規制に対応する動きが広がる

韓国の取引所では、すでにFATFの規制に対応するための動きが広まっている。

昨年9月には大手暗号資産取引所OKExが、ジーキャッシュ(ZEC)モネロ(XMR)ダッシュ(DASH)などの匿名通貨の上場廃止を発表。

同じく昨年9月にUpbitジーキャッシュ(ZEC)モネロ(XMR)を含む匿名通貨6銘柄を上場廃止している。