ジブラルタル政府、ブロックチェーンによりコロナ禍の支援を行うイニシアチブと提携
欧州イベリア半島に位置するジブラルタルの、政府によるビジネス開発部門Gibraltar Finance（ジブラルタルファイナンス）が、ブロックチェーンにより新型コロナウイルスのパンデミックがもたらす新たな課題解決を目的としたイニシアチブPost-Covid Hackathonと公式にパートナーシップを結んだことを発表した。
専門家が集結するオンラインイニシアチブ
Post-Covid Hackathonは、シンガポールのフィンテック企業Indorseと、シードステージのブロックチェーンテクノロジースタートアップのサポートやコンサルを行うCoinsiliumによって共同で設立され、世界中のトップブロックチェーン企業がスポンサーとなっている。
活動内容としては、新型コロナウイルスパンデミック後の時代の健康、経済、社会などの課題を克服するため、ブロックチェーンテクノロジーとプラットフォームを活用した革新的なソリューションの開発を行う。
現在200人を超える業界の専門家によるオンラインでのサポートが提供されており、今後も世界各地から数百人規模で参加者が増えることが期待されている。
政府の支援を受け幅広いサポートを
以前は商務大臣として世界初の専用DLT規制フレームワークの作成推進などを行った経験があり、現在ジブラルタルのデジタルおよび金融サービス大臣を務めるAlbert Isola氏は次のように述べている。
「例えば、政府主導の連絡先追跡アプリを導入するには、データ保護対策を厳密に遵守する必要があります。グローバルコミュニティがパンデミック後の世界に適応できるよう支援することを目的とした、このイニシアチブから生まれるダイナミックなソリューションを楽しみにしています。私たちはこの素晴らしい仕事をサポートし、その一部になりたいと思っています。」
Post-Covid Hackathonでは、デジタル・ディバイド（情報格差）の解消や、テクノロジーコミュニティの多様性の促進、IDシステムの改善などにも取り組んでいくとのことだ。