米ブロックチェーン企業が新たな不動産管理プラットフォームを開発
ブロックチェーン開発企業Ubitquityが、米ワシントンを拠点とする不動産エスクロー会社Rainier Titleと提携し、トークン化された物件のタイトルや取引記録を作成する新たなプラットフォームを開発することを発表した。
新たな不動産投資機会を創出
Ubitquityの特許申請中のBaaS（Blockchain as a Service）プラットフォーム「unanimity」は、クライアントの不動産情報のトークン化されたタイトルを作成し、断片化された所有権投資の機会の創出など、ユーザーに新しい形の投資機会を提供する。
これらをブロックチェーンで管理することにより、大幅なコスト削減と効率化をもたらすことを狙いとしており、クライアントが自らデータを入力してブロックチェーンに記録することが可能で、すべての記録を正確に監査できるようにする機能も備えられるという。
また、Rainier Titleは現在、シリコンバレーに支援された非接触型のデジタル不動産ツールなどを開発するQualiaへの移行を進めており、UbitquityはQualiaにシームレスに統合するソフトウェアの開発を目指しているとのことだ。
ブロックチェーンにより不動産取引が次のステップへ
Rainier TitleのCEOであるBill Bergschneider氏は、同社がブロックチェーン技術について業界の次のステップと位置付けていると述べ、次のようにコメントした。
「私たちはこの地域で最初にブロックチェーンプロセスを開始したことを誇りに思っています。これにより、不動産譲渡の透明性、安全性を確保し、消費者に向けた良い傾向となります。」「現代の多くの注意散漫により、このプロセスは最も論理的な前進であると考えています。そしてUbitquityのアプローチは賢く実用的です。」
4月には三井物産などが共同設立した「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）」がセキュリティトークンを発行して運用する、次世代型のデジタル証券プロジェクトの開始を発表するなど、国内外でブロックチェーンを活用した不動産投資に関する開発やプロジェクトが活発化している。
