三井物産らの新会社、セキュリティトークンを活用した不動産のデジタル証券プロジェクトを開始

三井物産らの新会社、セキュリティトークンを活用した不動産のデジタル証券プロジェクトを開始

三井物産とブロックチェーン開発企業「LayerX」および、SMBC日興証券、三井住友信託銀行らが合同で設立した新会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）」が、投資法人みらいと提携し、セキュリティトークンを発行して運用される、次世代型のデジタル証券プロジェクトを開始したことを発表した。

MDM設立の背景

ブロックチェーンを用いた効率的な資金の調達や、取引における時間・コストの削減、透明性の向上、ファンド設計の規格化・小口化・適切な流動性の付与、従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化などの実現による資本市場の活性化を目的に協業を開始、MDMが設立される。

ブロックチェーンシステムによる効率化

本プロジェクトで運用される実証ファンドは、みらいが保有する、関西地区約600店舗の物流拠点となっている「六甲アイランドDC」の信託受益権の一部を取得し、約7億円規模での運用が開始される予定だ。
運用においては、ブロックチェーンシステムで管理された投資家の出資持分の「配当」と「譲渡」の効率化に焦点が当てられ、配当額の自動計算や、投資持分の非対面での譲渡などの実証実験が行われる。

出典：LayerX発表

MDMは、運用対象をグローバル展開されているエネルギー、資源、通信等に関するインフラプロジェクト等に拡大していくとともに、ブロックチェーン技術の特性を活かした運用ファンドに関する情報の開示や、電子化による登記、契約などの各種業務の効率化・自動化を進め、今後3年以内には、運用資産残高を1,000億円規模にまで成長させることを目指すとしている。