三菱UFJ子会社、ブロックチェーンで印鑑とデジタルの相互契約を目指す実証実験を開始
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の関連子会社である東銀リース株式会社が、ブロックチェーン関連のコンサルティングを行う株式会社CryptoPieと共同で、印鑑と電子署名の双方向での契約締結の実現を目指す実証実験を開始することを発表した。
ブロックチェーンで押印情報を記録
実験は、老舗印章店松島清光堂が製造し、CryptoPieが特許を保有するIoT印鑑が用いられ、東銀リースが開発するブロックチェーンベースの電子契約サービス上で行われる。
IoT印鑑は、押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーン上で記録、共有することが可能であり、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指すとのことだ。
出典：プレスリリース
実験の背景としては、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークや電子契約の導入を検討する企業の増加など、需要の急増が大きな要因としてあげられている。
行政手続きにおける押印とデジタル化の議論
今年6月には竹本IT政策担当大臣が、日本のはんこ文化を守ることを目指す議員連盟（はんこ議連）の会長を務めていたことについて、行政手続きのデジタル化や押印の廃止を推進すべきポジションの長としていかがなものかと批判や疑問の声があがり、はんこ議連会長を退いた。
また、9月に発足した菅内閣では、河野行政改革担当大臣が就任後間もなく、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うことを各省庁に要望し、役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を当月中に示すよう求めたことで物議を醸した。
河野大臣は、約1万5千の行政手続きのうち、「99.247％の手続きで押印を廃止できる」と説明し、デジタル化の推進に強い意欲を示している。