印章文化とIT技術が融合！ブロックチェーンを活用した次世代の押印記録システム「Iohan」
最先端のWEBマーケティング代行など展開する株式会社CryptoPieが、創業98年の印章業の老舗株式会社松島清光堂と共同で、独自の特許技術を用いた次世代の押印記録システム「Iohan」を開発したことを発表した。
CryptoPieが保有する特許技術により、位置情報や回数、タイムスタンプなどといった情報を“印鑑本体の押印事実”とともにブロックチェーンに記録することで、これまで乖離していた実物の印鑑とデジタルの共存を実現させるという。
押印事実を不変的事実としてブロックチェーン上に記録することで、印鑑が持つ「本人の意思表明」という本来の使い方をより強めることができるほか、押印事実をスマホアプリで遠隔管理できるため家族が不要な押印をしていないかなど、詐欺行為の抑制も期待できるとのこと。
出典：株式会社CryptoPie
Iohanは、ブロックチェーン技術を用いて押印した日時や場所を自動で記録し、権限を付与することで家族など、本人以外の第三者が押印記録を観覧可能であることが特徴だ。
また、優れた改ざん耐性により、“押印文書の証拠性を高める”ことや、“押印履歴の見える化”が可能となり、押印事実の記録が必要になる様々なサービスとの連携が期待される。
加速する脱ハンコへの動き
現在国内では、政府が「脱ハンコ」を加速させており、年末調整や確定申告から、婚姻届や離婚届などといったの身近な手続きについても廃止を検討しており、早ければ来年度から押印がなくなるかもしれない。
昨今、新型コロナウィルス感染症の拡大によりテレワークや※DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が急増し、オンラインで契約を結ぶことができる電子署名の需要が増えている。
電子署名は、すでに日本全体では十数万社が導入済みであり、その市場は2023年度には17年度比で約10倍となる198億円になるとみられており、世界市場で見ると23年までに55億ドル（約5900億円）になる見通しだ。
CryptoPieは、Iohanの普及を通して、様々な電子契約サービスとの連携も視野に入れ“実物としての印鑑とデジタルが共存する世の中を目指す”という。