電子書籍取次大手のメディアドゥホールディングス、ブロックチェーンなどの新技術に投資!

電子書籍取次大手のメディアドゥホールディングス、ブロックチェーンなどの新技術に投資!

電子書籍取次大手のメディアドゥホールディングス、ブロックチェーンなどの新技術に投資!

17日、電子書籍取次大手のメディアドゥホールディングスは、今後ブロックチェーンなどの新技術に重要な投資を行っていく考えであることが、日本経済新聞の取材で明らかになった

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、実店舗を運営する書店の営業休止などの状況を受け、書籍の売上げは減少している状況であるが、相次ぐ外出自粛要請により巣ごもり消費は高まっている。

実際に4月の電子書籍取次の売上高は前年同月比で20%も上昇しており、電子書籍に関するニーズは高まってきているといえる。

 電子書籍業界の市況

メディアドゥホールディングスは電子書籍の取次業務を主として行っており、出版社が発行する電子書籍を電子書店などに流通させる業務を行っている。

取引を行っている出版社は約2100社となり、電子書店は約150店舗、流通総額は950億円となり国内流通総額の34%を占めるまさに業界では最大手となる企業である。

メディアドゥホールディングスが4月に発表した今年度の決算報告では、売上高が前年に比べて30%増の658億円という結果となった。その内、電子書籍流通事業は前年に比べて28%増の645億円となったことからも、電子書籍事業の拡大は目覚ましいものがあるといえよう。

電子書籍業界は今後更に新規参入が期待される

外出自粛要請の影響を受けて休業していた書店のうち、一部の書店では営業を再開しているが、巣ごもり消費の増加を受けて新規に電子書籍事業を開始するという流れも増えてきている。

実際メディアドゥHDが運営している電子書店「コミなび」では、4月の1ユーザー当たりの利用料金が前年に比べて1割も増加したとのことです。電子書籍の取次業務を主として行っているため、この流れは更に追い風となることだろう。

メディアドゥHDは、業界の需要の高まりと現在の好調な収益状況を加味して、秋には設備投資として電子書籍の流通基盤にブロックチェーン(分散型台帳)技術を導入する計画である。

改ざんすることが出来ないという特性を生かして取引履歴を記録し、電子書籍の中古販売時の取引記録を把握することにより、出版社と作家に印税(著作権料)を還元することも可能となる。

業界は異なるが、「デジタルアート」の売買金額をアーティストに還元することができるAnique「オファー機能」と考え方は同じであるといえ、業界と作家の権利の保護とサポートをする狙いが伺えるでしょう。

藤田恭嗣社長は以下のように述べています。

「電子書籍の強みは24時間365日購入・利用ができる利便性にある。新型コロナで電子の価値が再認識され、利用がさらに広まる」