増加するオンライン会議システムの覇権争い！先行した「Zoom」の牙城を崩せるか
新型コロナウイルスの感染拡大を受け不要不急の外出が自粛される中、企業のリモートワークの一環としてビデオ会議システムが普及している。
先行してユーザー数を増加させたのは、2011年にアメリカで設立された「ズーム・ビデオ・コミュニケーション」が提供しているサービス「Zoom（ズーム）」だ。Zoomは、2019年12月には利用者が1千万人程度だったが、その後の2020年4月には約30倍の3億人までそのユーザー数を増やしている。
その他にも、Facebookや中国のアリババ集団なども独自のサービスを展開して追随しており、ユーザーを獲得する狙いも様々である。それぞれの戦略を検証していこう。
周辺サービスとの関連性
Facebookは、収益の大半を広告収入に頼っているため、自社が14日から提供しているビデオ会議システムである「Messenger Rooms（メッセンジャールーム）」が普及することによる広告収入の増加を目指しているものと考えられる。
メッセンジャールームとは最大50人までが（無料で参加でき、時間制限もないサービスである。
中国のアリババ集団のサービスである「釘釘（ディントーク）」には14言語を翻訳するなど独自の特徴があり、チャット機能に人工知能が導入されている。
現在中国では約2億人のユーザーがいるとされ、国内で培ってきたノウハウを生かして、今後は日本など国外にも順次サービスを展開していく予定だ。
米の調査会社であるトランスペアレンシー・マーケット・リサーチによると、2019年はビデオ会議システムの世界市場規模は60億ドル（約6400億円）だったが、2030年までに2.6倍の160億ドルまで伸びる見通しであるとのこと。
出典:日本経済新聞
新型コロナウイルスが終息した際のアフターコロナにおいても、在宅勤務を認めてリモートワークに舵を切る企業が出てきており、ビデオ会議システムのニーズは今後も増加していくことが予想され、サービスを提供している各社の競争はまだ始まったばかりだといえる。