トヨタ、ブロックチェーン技術を導入した「つながる車」の基盤で米アマゾンと提携へ!
17日、トヨタ自動車は「つながる車」の基盤として米アマゾン・ドット・コムのクラウドを活用し、業務提携を行うことが日本経済新聞の取材で明らかになった。
「コネクテッドカー(つながる車)」の情報基盤にAWSのクラウドコンピューティングサービスを活用することにより、IT(情報技術)企業との提携を広げ、サービス事業の強化を行うことが狙いとなっている。
トヨタ自動車が提唱する「コネクテッドカー(つながる車)」とは
コネクテッドカーとはインターネットに常時接続されている状態の車を指し、自動車のIT化により、クラウドに接続することによる様々な恩恵を受けることを目的として開発された車のことをいう。
今回米アマゾン・ドット・コムの子会社、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)との業務提携を拡大し、EC大手のアマゾンの膨大な顧客データを活用することによる新たな顧客サービスの展開を模索する。
トヨタは今年までに日米中の主要市場で販売する乗用車にDCMと呼ぶ通信用コンピューターを標準搭載する方針を示しており、AWSのクラウドを活用して集めた情報を分析する。機械学習などの技術を使い、車両設計やメンテナンス、カーシェアなどのサービスを強化する方針だ。
決済やプラットフォームサービスでの活用も視野に
現在自動車業界では自動運転やコネクテッドカーの普及を見越してブロックチェーンを活用する取り組みが進められており、2018年にはブロックチェーン技術を未来のモビリティに生かすための共同事業体「MOBI (mobility open blockchain initiative)」が設立され、トヨタの北米開発拠点TRIや独フォルクスワーゲン、BMW、ダイムラーなどがそれぞれ研究を重ねている。
コネクテッド化に伴い想定されるデジタル分野は、保険やロードサービス、カーナビ、給油、駐車場、エンターテインメントサービスなど、クルマに関係するあらゆる情報が該当することになる。それに伴い、各決済機会の情報などもデジタル管理されることになるだろう。
また、車両の運行記録や、車載システムを通じた決済履歴などのデータ利用により、さまざまな情報がデジタル化され、ネットワーク上で管理される時代になるため、情報が改ざんされないブロックチェーン技術が増々必要になってくる。