PayPay、様々なサービスの入り口となる「多機能型スーパーアプリ」の構築へ！
20日、スマホ決済大手のPayPay（ペイペイ）が「スーパーアプリ」と呼ばれ様々なサービスの入り口となる多機能型アプリの構築に乗り出すことが日本経済新聞の取材で明らかになった。
10月にも一部の技術を無償で公開予定であり、主力事業の店舗決済サービスから発展させ、ネットサービス展開へ事業を広げることにより早期の黒字化を目指す。また、年60種を目標に外部企業に旅行予約や家計簿など、ペイペイプラットフォーム上で稼働するミニアプリの開発を促す。
出典：日本経済新聞
ペイペイが開発を行っている多機能型アプリの詳細
ペイペイが開発する多機能型のアプリは、現在中国や東南アジアで先行して導入されており、その効果測定が行われている状況である。
ペイペイは他社のアプリを連携させるために「API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」という技術の仕様を公開し、ペイペイプラットフォーム上でサービスを展開したい企業に対して開かれた情報を提供することにより、誰でもプラットフォーム上に適したミニアプリの開発が可能となる。そして、ペイペイ側は企業がミニアプリをペイペイと連携させた場合に、販売手数料を取るとみられている。
APIの公開に踏み切るのは、ペイペイプラットフォーム上でミニアプリが充実していけば、必然的に利用者が増加するという狙いがあると考えられる。
現在ペイペイには5つのミニアプリが稼働しており、SBG傘下のファンドが出資する中国・滴滴出行（ディディ）系のタクシー配車、ヤフーのネット通販などSBG関連のサービスが中心である。今後はグループ外の様々な企業のミニアプリを受け入れることにより、年60種のペースでミニアプリを増やすことを目標としているとのことです。
中国勢と競争するペイペイの現在地
アリババ集団系の「支付宝（アリペイ）」は中国での利用者が9億人を超え、ミニアプリは200万を超えるなど、多機能型アプリの事業展開では中国勢が先行している状況であり、事業単体で既に黒字化しているとの見方もある。
一方ペイペイを傘下に持つZホールディングス（HD）は、グループの銀行や証券会社、金融サービスの名称を「ペイペイ」に統一を行った。統一化された規格名称を用いることにより、アプリ上での様々な展開を視野に入れ、加盟店や事業者向け金融サービスへと発展させている狙いがある。
中国勢に対抗し、グローバルに通用するアプリに育てるには、利用者の憎悪化が必須であるといえ、グループ内に分散する資金や技術をどう集中させるかも課題になるだろう。