NECや日立など、スーパーシティ構想でのデータ連携を検討!

NECや日立など、スーパーシティ構想でのデータ連携を検討!

NECや日立など、スーパーシティ構想でのデータ連携を検討!

10日、NECや日立製作所、アクセンチュア(東京・港)、データ社会推進協議会(DSA)が、内閣府が推進するスーパーシティ構想の実現に向けたデータ連携基盤の調査業務を受託したことが日本経済新聞の取材で明らかになった。

今後データ連携の仕組みであるAPIの仕様や、データモデル、データ連携の相互運用性の確保に向けた方策などについて調査・整理する。

内閣府が語る「スーパーシティ構想」

スーパーシティ構想とは、各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようという試みであり、その名の通り、政府からの指定を受けた大胆な規制改革のもとで、自動運転や行政手続き、またはキャッシュレスなどの最先端技術が導入される試みをいう。この構想では、「国家戦略特区」として地域を限定することで、大胆な規制改革を可能にする。

すでに進められてきたスマートシティ構想は、先進的なテクノロジーの活用で、都市や地域の機能・サービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るのが目的であり、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みとして、Society 5.0の先行的な実現の場と見なされている。スマートシティは、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省などがそれぞれプロジェクトを推進している。

従来のスマートシティ構想では、個別のプロジェクトとして担当部署ごとに規制改革が行われていたが、スーパーシティ構想においては、より大きな枠組みとして、複数の規制を同時一括で改革しようと決議規定が設けられている。その結果自治体の仕組みだけでなく社会の在り方すら変わっていくという。

スーパーシティの中核的な役割を担うシステム