大手銀、スマホ向け新サービス開始 デジタル技術活用で送金手数料削減へ

大手銀、スマホ向け新サービス開始 デジタル技術活用で送金手数料削減へ

大手銀、スマホ向け新サービス開始 デジタル技術活用で送金手数料削減へ

三菱UFJなど大手銀5行が、デジタル技術を活用した新たなスマホ向けサービスを開始し、送金手数料などを大幅に削減する方針であることが、日本経済新聞の報道で明らかになった。

スマホを利用した少額送金で手数料が大幅割安に

報道によると、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクの他、りそな銀行、埼玉りそな銀行を含めた5行が共同で新会社を設立し、割安な手数料で送金可能なスマートフォン向けサービスを開始するとのことだ。

新サービスでは、これまでATMを利用する際にかかっていた金額に比べ、大幅に安い手数料での少額送金が可能になり、一部の銀行では手数料の無料化も検討されている。

利用者はスマホアプリを通じ、1回あたり10万円までの少額送金が可能で、割り勘の際の送金や、税公金の収納などのサービスも提供される。

新会社の共同設立は今年7月を予定し、2022年1月にもスマホ送金のシステムを構築、22年度早期にアプリでのサービス開始を目指す。また、上記5行の他、一部の地方銀行も参加の意向を示しているとのことだ。

システムについては、2000年に提供が開始された、各金融機関のキャッシュカードをそのままデビットカードとして使うことができるサービス「Jデビット」の基盤を活用して構築される。

Jデビットは海外やオンラインショッピングで利用できない他、年末年始やゴールデンウィーク、夜間など、利用できない時間帯や期間があり、それらの点が改善されるかについても注目される。

40年変わらぬ送金手数料

公正取引委員会は昨年4月、銀行間の送金手数料が40年以上も変わっておらず、現状の送金手数料について「事務コストを大幅に上回っている」とし、「現状の是正が必要」との報告書を発表。実質的に手数料の見直しを求めた。

海外では、ブロックチェーン技術を活用し、マイクロペイメントなどにも適した暗号資産(仮想通貨)での給与支払いの事例が出始めている他、日本国内においてもデジタル決済が急速に普及し、銀行を経由しないデジタルマネーでの給与支払いについての議論が高まりつつある。

こうした状況の中、全国銀行協会は、銀行間の送金インフラである「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の手数料引き下げを決定したほか、インターネットバンキングなど従来の銀行のシステムを使った振込手数料の引き下げも検討している。

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