コインチェックがオンライン株主総会支援事業を提供、ブロックチェーンによる改ざん防止機能も
仮想通貨取引所を運営するコインチェック株式会社が、オンラインでの株主総会導入を検討する企業に向け、SaaS型の株主総会業務支援事業を提供予定であることを発表した。
平等・公平な参加機会を提供
内容としては、オンライン上で議決権行使や質問を行うことが可能となっている「出席型」株主総会向けの支援事業を提供する予定で、これに加えブロックチェーンを活用した議決権行使などにおける改ざんの防止機能なども実装する予定だという。
出典：コインチェック
バーチャル株主総会における、「参加型」の場合、株主はインターネット等の手段を用いて傍聴はできるものの、当日の決議に参加することはできず、議決権行使を行うには書面や電磁的方法により事前に行うか、委任状等で代理権を授与する代理人によって行われる必要がある。
今回支援が予定されている「出席型」の場合は、遠隔地などからインターネット等の手段を用いて株主総会に出席し、実際の株主総会の場に出席している株主と同様に審議に参加したり、株主総会における決議にも加わることが可能であり、この点についてコインチェックは次のように説明している。
より株主に対して平等・公平な株主総会への参加機会を提供することが可能なことに加え、会場費等の費用や当日の運営の負荷軽減も期待できます。
オンライン化の需要が急増
本事業は、経済産業省の「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での議論に基づいて、2020年2月26日に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が策定され公表されたことや、新型コロナウイルスの蔓延により、企業による会議等のオンライン化の需要が急速に高まったことを背景に導入の検討が開始された。
コロナ収束の目途が立たない中、上場企業の株主総会開催がピークを迎える6月末が目前と迫っており、今後さらに株主総会やその他の会議等のオンライン化の需要が急増することが予想される。
