国内仮想通貨取引所Coincheck、資金調達支援事業「IEO」の検討を発表！
22日、国内仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）は、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業「IEO（Initial Exchange Offering/イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」の検討を開始している事を同社のプレスリリースにてを発表しました。
IEOはトークンの販売・配布を、プロジェクトが特定の取引所に委託して行う資金調達の事を指します。
その流れはシンプルで、まずプロジェクトがトークンを発行します。次に発行したトークンを取引所に送ります。そして取引所は受け取ったトークンをリストして、投資家に販売・配布します。そのため、投資家がIEOに参加するには、取引所のアカウントを作成する必要があります。IEOが始まると、投資家は取引所からトークンを直接購入する事ができます。
IEOメリットとして、「取引所の審査がある為、詐欺が起こりにくい」「ユーザー数・ブランディング向上」なども挙げられます。
日本国内でIEOの展開しているサービスはなく、Coincheckが「資金調達支援事業」をスタートさせれば、日本初のサービス展開となる。
Coincheckは今回の発表の中で以下のように説明している。
本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定
対象となる企業やプロジェクト等
- これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等
- 具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等を想定しています
- 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
- トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
- 事業単位での資金調達を希望している方 等
また、同社は日本の金融商品取引法の対象であるセキュリティトークンではなく、ユーティリティトークンを使用するプロジェクトのみを受け入れる方針だ。
海外の取引所で既にIEOはスタートされており、世界最大の仮想通貨取引所BinanceやHuobi等も驚愕の速さで資金調達を成功させている。特に2019年は大いに盛り上がりを見せている。
今後、日本の取引所でもIEOブームが来る事があれば、また1つ盛り上げるきっかけになるのではないでしょうか。