ビットコイン不正流出事件により経営破綻した暗号資産取引所Mt.Gox、再生計画案を提出

ビットコイン不正流出事件により経営破綻した暗号資産取引所Mt.Gox、再生計画案を提出

2014年2月のビットコイン不正流出事件により経営破綻した、民事再生中の暗号資産（仮想通貨）取引所Mt.Gox（マウントゴックス）は15日、東京地方裁判所に再生計画案を提出したことを発表した。

当初2019年2月が期限とされていた再生計画案だが、度重なる提出期限の延期により2020年12月15日が期限となっていた。

再生計画案が提出されたことにより、東京地方裁判所及び調査委員により、当該再生計画案に関する手続を進めるための審査が実施されることとなる。

再生計画案の内容に関して、適切な時期及び方法にて関係者にお知らせするとのことだ。

この事件を巡っては、18年6月に「民事再生法」が提出され、東京地方裁判所が民事再生決定をしたことにより、破産手続きから民事再生手続きへ移行している。

この問題の最大の争点となっているのは、破産手続きとなるか民事再生手続きとなるかという点だ。

2014年事件当時のBTC価格での返済となる破産手続きと、失ったBTC数での返済では債権者にとっては大きな違いであるため、今後の展開が極めて重要になってくる。