米・Coinbase、米証券取引委員会（SEC）に上場書類提出
26日、米国暗号資産（仮想通貨）交換会社大手のコインベース・グローバルは、新規上場に向けて米証券取引委員会（SEC）に証券登録届け出書を提出したことが、日本経済新聞の取材で明らかになった。
2020年12月期決算の売上高は12億ドル（約1260億円）となり、前年同期に比べて2.3倍に膨らんだ。
利用者4300万人！預かり資産900億ドル！日本にも拠点を持つCoinbaseとは
活発な売買で手数料収入が増えた。時価総額で1000億ドルを超える大型上場となる可能性が出てきた。上場先にはナスダック市場を選んだ。取引開始日は明らかにしていない。
株式公開にあたっては「ダイレクトリスティング（直接上場）」と呼ばれる手法をとる。通常の新規株式公開（IPO）は投資銀行が新株を引き受け、投資家の需要動向を見極めたうえで、前日に公開価格を決める。
直接上場はこの手順をとらず、既存株主が直接、取引所で株式を売却する。データ解析を手掛ける米パランティア・テクノロジーズなど有力ハイテク企業が上場時に採用した。コインベースは2012年に創業した米国最大規模の仮想通貨交換会社で、日本にも拠点を持つ。
届け出書によると登録利用者数は20年末時点で4300万人、預かり資産額は900億ドルに達する。日本最大規模の仮想通貨交換会社ビットフライヤーの預かり資産（2892億円）の約30倍だ。仮想通貨売買プラットフォームの運営に加え、機関投資家や事業会社向けに仮想通貨の保管・管理サービスを提供するカストディ業務などを手掛ける。
時価総額1000億ドル超え！？止まらないCoinbaseの快進撃！
収入の大半は仮想通貨の取引に応じて徴収する手数料だ。ビットコイン価格の上昇ピッチが速まった20年10～12月期は取引量が急増。売上高は5億8500万ドルとなり、前年同期比5.9倍に膨らんだ。
最終損益は1億7600万ドルの黒字（前年同期は2700万ドルの赤字）で、純利益率は30%に達した。ビットコイン価格は5万ドルを突破するなど1月以降、一段と上昇しており、業績は引き続き好調とみられる。
投資家は高い収益力にひきつけられている。新興ニュースメディア「アクシオス」によるとコインベース株はナスダックの未公開株取引プラットフォームで売買されており、直近では1株373ドルで取引が成立したという。
時価総額に換算すると1000億ドルを超える。先物やオプション取引大手のCMEグループ（時価総額約720億ドル）や、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（同約620億ドル）を大きく上回る水準だ。上場初日の取引に注目が集まる。