バイナンス、マレーシア規制当局に未承認で運営！警告リストに追加！

中国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、マレーシア証券委員会（SC）の認可を取得せずにマーケットを運営しているとし、同規制当局が公開する証券法に準拠していない個人および事業体に関する投資家警告リストに、未承認の事業体として追加された。

このリストには、マレーシア証券委員会によって認可、承認されていない個人および事業体が記載されており、対象となった個人および事業体のいかなるサービス、投資を行わないよう同規制当局により忠告を行っている。

マレーシアでは、デジタル証券取引所としてマレーシア証券委員会に登録することが義務付けられているが、バイナンスは未登録であると指摘されている。

他にもeToroなどの暗号資産を取り扱う企業も追加されている。

現在までに規制当局によるライセンスを正式に取得しているのは、デジタル資産取引所（暗号資産取引所）としては、ロンドン拠点のLuno、マレーシア拠点のSinegy、シンガポール拠点のTokenizeの3社のみ。

バイナンスが未承認で運営を行うのはこれが初めてではない。

2018年には、仮想通貨交換業を無登録で行ったとし、日本の金融庁警告を受けている。

また、今年2月にはマルタの規制当局であるMFSAに未承認で仮想通貨関連サービスの運営を行ったとし、同規制当局が公式声明を発表した。

さらに今月、ブラジルの証券取引委員会（CVM）はデリバティブ契約は証券業のライセンスが必要であるとし、バイナンスに対し「ブラジル国内での仮想通貨デリバティブ取引の提供の中止」を命じている。

バイナンスは、今年3月にP2Pプラットフォームおよびモバイルアプリでマレーシアの法定通貨であるリンギットのサポートを開始しているほか、仮想通貨デビッドカードのテスト運用をマレーシアで行っている。

マレーシア国内でのこのようなサービスの提供が、同国の証券法の基準を満たしていないとしてリストに追加されたのではないかとみられている。

現時点では、この件に関してバイナンスからの公式発表はなく、マレーシアでのサービス継続が可能であるかなど今後の動きに注目が集まります。