SBIと三井住友FG、デジタル証券を扱う私設取引所を2022年に開設
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が共同で、2022年春を目途に株式やデジタル証券を取り扱う私設取引所を開設することが明らかになった。
東証を使わずに取引可能な私設取引所
日本経済新聞などの報道によると、SBIが60％、SMFGが40％を出資し、運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」（仮称）を3月に設立する予定だ。
現在国内の私設取引所のシェアは8％程度と低く、東京証券取引所が取引シェアの大部分を占めている。
昨年10月1日、東証史上初となる終日売買停止を伴う過去最悪のシステムトラブルが発生したことを受け、投資家や専門家から取引所の売買が一極集中することでの日本株市場における脆弱性が指摘されていた。
こうした背景から今回の私設取引所設立が進められ、東証以外で株式を取引することのできる私設取引システムの仕組みを活用し、東証の時間外に取引できるようにするなど、投資家の利便性を高める施策も実施される予定となっている。
デジタル証券の取扱も可能に
取引所では2023年からデジタル証券の取扱も開始する予定となっており、デジタルセキュリティ技術を通じて投資家が不動産、芸術、映画配給権などに対し資金を投入しやすくする考えだ。
SBIとSMFGは昨年4月、スマートフォン向けの金融サービスなどのデジタル分野を軸に企業提携を行うこと発表しており、金融デジタル化が進むことによる異業種からの新規参入などに対抗する考えを示している。
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また、昨年12月にはSBI子会社のSBIデジタルアセットHDが、スイス証券取引所を運営するSIXグループのSIX Digital Exchangeと共同で、デジタル資産サービスを提供する合弁会社設立を発表するなど、デジタル資産分野への対応を強化している。