暗号資産取引所OKCoin、シンガポールオフィス開設を発表！
７日、フィアットに軸を置いた暗号資産取引所のOKcoinは、オセアニアとアジアの顧客対応のため、東南アジアの随一の金融都市であるシンガポールにオフィスを設置したことを発表した。
OKCoinは２０１３年に設立され、現在マルタ共和国、韓国、サンフランシスコ、香港、日本、そしてシンガポールを加え１８４か国で利用可能であり、幾多のトレーダーからも信頼されている取引所である。
新設されるシンガポールオフィス
OKCoinの本社はアメリカ・サンフランシスコにあり、日本法人も２０１７年９月に設立されたのは記憶に新しい。
今回新設されたシンガポールオフィスは、顧客に対しイーサリアム（ETH）、ビットコイン（BTC）とシンガポールドルとのペアリング、イーサリアム（ETH）、ビットコイン（BTC）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアムクラシック（ETC）と、アメリカドルとのペアリングをOKCoin取引所で交換提供を行う。
初心者から上級者のトレーダーの広範囲の顧客に対しサポート提供できる取引ツールとAPIの仕組みを使用するとのことです。
OKCoinシンガポールオフィスのゼネラルマネージャーKhairi Azmi氏は次のように述べています。
“OKCoinは資金決済に関する法律Payment Services Act（PSA）ガイドラインを遵守し、暗号業界におけるコンプライアンスの最高水準設定のうえ、これまでのパートナーや銀行と協力のうえ業界構築を目指す。
ならびに現在のマクロ経済が暗号通貨の次の成長段階への準備として、シンガポールオフィス設立がサービスの急速な拡大をもたらすとても良い時期だ”
２０２０年上半期FinTechへの投資が前年比１９％増加！
今年６月のBoston Consulting Group発表によると、シンガポールでは新型コロナウイルスの危機など全くなく今年４月と５月にはFinTechへの投資が１９％前年比で増加し、これは世界全体の総暗号通貨時価総額の６％にあたるというから驚きである。
シンガポールは世界のなかでももっとも税率が低い国の１つで、相続税や贈与税に加えキャピタルゲインに対しても非課税である。
投資家が集まるシンガポールは近い将来、政府などの協力によりグローバルな金融活動を経てアジアの暗号通貨ビジネスの地域ハブになるだろう。