大手暗号資産取引所クラーケングループの日本法人が暗号資産交換業登録完了！
米国を拠点とする大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）の日本法人であるPayward Asia株式会社は、9月8日付で資金決済法に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了したことを発表した。
クラーケンは2018年に日本でのサービスを中止したが、同年9月に日本法人であるPayward Asia株式会社を設立し、日本の資金決済法及び関係法令などの暗号資産交換業に関する規制要件を満たすための体制整備を進めてきた。
Payward Asiaは、「2020年はサービスの再開の最適なタイミングである」とし、サービス中止後も日本でのサービス再開を検討し続けていたという。
また、ルールや規制が整備された日本の健全な市場環境でのサービス提供は「グループのさらなる成長に欠かせないステップ」であると述べている。
9月中旬にもサービス開始か
クラーケンはサービス提供開始時期について、9月中旬を予定しているとし、スケジュール確定次第改めて発表するという。
サービス開始当初の取り扱いとして、以下の主要な5種類の暗号資産の取り扱いを予定している。
■ ビットコイン（BTC）
■ イーサリアム（ETH）
■ リップル（XRP）
■ ビットコインキャッシュ（BCH）
■ ライトコイン（LTC）
また、クラーケンがグローバルでサポートしている他の暗号資産についても、なるべく早く追加する予定であるという。