仮想通貨取引所クラーケン、インド最高裁判所判決を受けインド市場へ注力を開始
米国大手の仮想通貨取引所であるクラーケンは、2020年3月9日、インド最高裁所所判決の結果を受けて、インド市場へ再び参入し事業を拡大する見込みであることを発表した。
インド最高裁判所判決とは
2018年4月6日、インド準備銀行（RBI）はインド国内において仮想通貨取引を事実上禁止し、これにより、仮想通貨を中心として発生するプロジェクトやサービス等は実質的に凍結されている状態であった。
ただし、インド準備銀行が講じた処置は法律の前提があるものではなかったため、この措置が違憲であるものとして、法的に正しいかが争われることとなったのである。そして、インド準備銀行が講じた措置を全面的に打ち切る命令がインド最高裁判所から決定されることになりました。
インド最高裁判決による影響
インドは人口15億人で世界第2位の人口をほこり、ITが普及している国であることも有名である。そのポテンシャルは高く、今回の判決により世界最大の仮想通貨市場に発展していくことも十分に可能性があります。
クラーケンは既に先物取引やデリバティブ取引等のサービスは展開していたが、仮想通貨を用いたサービスは展開できずにいました。今回の判決で仮想通貨を用いたサービスを運営することが可能になるため、そのポテンシャルを考慮してインド市場に再注力を行っていく発表をしたと言えます。
クラーケンのグローバルビジネス開発責任者であるサニー・レイ氏は、リリースの中で最高裁判決について以下のように述べています。
「仮想通貨業界が世界で2番目に人口の多い国の中央銀行と戦い、勝ったという事実は大きな成果だ。15億人が仮想通貨にアクセスする権利を得るために戦った」