米国の大手仮想通貨取引所CoinbaseがXRPの取引一時停止を発表!
米国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、リップル社の仮想通貨XRPの取引を一時停止することを発表した。
22日に、米国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である米証券取引委員会(SEC)が、リップル社(Ripple Labs Inc.)と重要な証券保有者でもある2人の幹部に対して、未登録の継続的なデジタル資産証券の提供を通じて13億ドル以上を調達したと主張して訴訟を起こしたと発表した問題で、XRPを取り扱う取引所では徐々に対応や方針を発表する動きがみられている。
SECはXRPを有価証券とみなし証券法の投資家保護違反で訴える一方、リップル社はXRPは通貨だとしてSECに反論している。
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コインベースの最高法務責任者である、ポール・グレワル氏は、リップル社に対するSECの訴訟を考慮して、XRP取引ペアを一時停止することを決定したと述べている。
取引停止の具体的な日程については、2021年1月19日火曜日の太平洋標準時午前10時に完全に停止するとし、2020年12月28日午後2時30分より段階的に制限されるとのことだ。
また、市場の健全性指標を維持するために、必要に応じて取引を早期に停止する場合があるという。
取引の一時停止後は・・・
資産の入出金に関しては、取引停止後もウォレット機能の利用は可能となっており、引き続きCoinbaseCustodyおよびCoinbaseWalletでXRPをサポートしていく方針だ。
また、ユーザーにとって一番の懸念となるSparkトークンのエアドロップについては、以前に発表されたSparkエアドロップの資格は維持され、予定通り受け取ることができるとのことだ。
主要な取引所の対応
海外の主要な取引所としては、すでにBitstampが2021年1月8日より、OKCoinが2021年1月4日より、米国居住者に対するXRPの取引および入金サービスを停止することを発表している。
国内では、フォビジャパン、ディーカレットが取引の一時停止を発表しているほか、GMOコイン、楽天ウォレットが証拠金取引の一時停止する方針だ。
国内の取引所は、いずれも顧客資産保護を理由としているが、一方で米国で運営する取引所においては取引所自体を守るための対応であるとみられている。