マネーパートナーズ子会社コイネージ、暗号資産交換業から撤退

東京に本社を置く暗号資産（仮想通貨）取引所コイネージが1月29日、暗号資産交換業から撤退することを発表した。

コイネージ株式会社は、東証1部上場の外国為替取引事業を行うマネーパートナーズグループの子会社で、昨年7月27日から暗号資産交換業者としてビットコイン（BTC）の現物販売を開始していた。

撤退の理由としては、暗号資産関連事業者の増加による競争の激化により、計画していた顧客獲得、収益を大きく下回る状況となり、業績改善が困難であるとの判断から当該事業からの撤退を決定したとのことだ。

今後については、2月1日以降の新規口座の受付を停止し、開設済みの口座については引き続き事業廃止日まで利用することが可能とのことで、日程等の詳細が改めてアナウンスされる予定となっている。

マネーパートナーズグループ連結子会社である株式会社マネーパートナーズが同日29日、新事業となる暗号資産関連店頭デリバティブ取引（CFD取引）にかかる事業の開始を発表した。

株式会社マネーパートナーズは、平成29年9月に暗号資産交換業の登録を受けていたが、マネーロンダリングやテロ資金供与、外国為替証拠金取引等への悪影響を及ぼすリスクに鑑み、現在までは暗号資産交換業にかかるサービスを提供していなかった。

今回発表された新事業は、暗号資産現物を取扱わない、インターネットによるCFD（差金決済）取引で、ハッキングによる盗難、システム障害による消失、秘密鍵の紛失等や誤ったアドレスへの送付による資産喪失や、その他の事務的なリスクを大幅に減らすことができるという。

コイネージは撤退することとなったが、マネーパートナーズグループは暗号資産関連事業の拡大を推進していく考えだ。