本人確認(KYC)不要の仮想通貨取引所BitMEX、いよいよ本人確認導入か
香港を拠点とし、仮想通貨FXや先物取引で人気の仮想通貨取引所BitMEXは、LinkedInのBitMEXの公式アカウントにおいて、「AML(アンチマネーロンダリング)オペレーション・マネージャー」の人材募集が行われた。
このことから、いよいよKYCの導入が本格的に開始するのではということが推測される。
BitMEXは従来から取引に本人確認を必要とせず、取引は登録後すぐに行える取引所です。これは、BitMEXの拠点が日本に存在しないことから、金融庁の許可を取得する必要がないため、日本の規制が及ばないことがその理由として挙げられます。
本人確認がないBitMEXの問題点
本人確認(KYC=Know Your Customer)がないBitMEXには、取引行為を行うことが容易であるというメリットはあるが、一方でBitMEXを利用する際に最低限、気を付けなければならない点があることも理解しなければなりません。
気を付けなければいけない点として以下の項目が考えられます。
- 日本の金融庁が認めていないので、規制をすることができない
- 規制をすることが出来ないので、何か問題が発生しても自己責任である
- セキュリティー対策は自分で講じなければならない
日本の金融庁に認められて、その規制の範囲内にて取引を行いたい人には適さない取引所であるといえます。また、取引や対応もすべて英語で行なうため、この点でも日本で認められている取引所に比べて敷居が高い。
そして、投資を行う人の財産は常にハッカー等の危険にさらされているといえるので、セキュリティー対策を行う習慣を必ず身につけなくてはならないでしょう。
KYC導入への流れ
今回、BitMEXが「AMLオペレーション・マネージャー」を募集した際の職務内容として、顧客の資産管理の適正化と顧客自身の適格審査を行うためにスタッフを雇用することや、顧客管理状況が一定の基準を満たしていることの確認などが掲げられている。
これらのことを加味すると、BitMEXは今後、KYCの導入に踏み切って行くことが推測される。
BitMEXは一部の地域に対しては仮想通貨取引サービスの提供を行う予定がないことを示していたが、KYCの導入により、今まで提供を行ってこなかった地域についてもサービスの提供を行っていくことが考えられる。
一部には手軽に取引が出来なくなることによる顧客離れがあるという意見もあるが、マネーロンダリングなどを排除していくという国際的な流れの基では、むしろ取引所が確実にKYCを行い、取引の健全性を確保していくことが重要になると言えるかもしれません。