韓国、仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)コロナウイルス拡大で一部オフィス閉鎖

韓国、仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)コロナウイルス拡大で一部オフィス閉鎖

韓国、仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)コロナウイルス拡大で一部オフィス閉鎖

23日、470万人もの会員を抱え一時は韓国国内の仮想通貨取引量の50%以上を占めた暗号資産(仮想通貨)取引所Bithumb(ビッサム)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で江南のオフラインサポートセンターを24日から一時閉鎖することを発表した。

韓国最大の暗号資産(仮想通貨)取引所Bithumb(ビッサム)が抱える問題とは

昨年の9月にはシンガポール企業BTHMB HOLDINGS PTE LTDがBithumbを買収することにあたり、Bithumbで2500万ドル分のBXAトークンを発行し資金調達を行なったが、BTHMBが最終支払いをできなかったことで買収案が失敗に終わった。

その際にBXAトークンの価格が暴落し更には当初Bithumbへの新規上場が約束されていたが上場せず約300人の投資家が大きな損失を被り訴訟に発展していた。

その後今年9月になって同社の取締役会長Lee Jung Hoon氏の関与が疑われている仮想通貨販売に係る詐欺事件の捜査に関連し、ソウル地方警察庁の家宅捜索を受けたことが報じられ話題になったばかりだ。

更に同月には5000億ウォン(約450億円)から7000億ウォン(約630億円)の範囲内で再び売却を検討していることが報じられたが、Bithumbが抱える訴訟問題や新たな規制に対応しなければいけないこととなり、買収のハードルは低くはない。

韓国政府、仮想通貨取引キャピタルゲイン20%課税で調整へ

ここ日本では1年間で20万円以上の利益が出た場合は確定申告を必ず行う必要がある。最大55%の税率による総合課税国家で、世界的にみても重い税率が課される国の1つである。

お隣の韓国では長らく議論が続けられてはいたものの仮想通貨に対しての課税がない状態だったが、仮想通貨を資産価値のある商品としてみなし取引で得た250万ウォン(約21万円)以上のキャピタルゲインに対し韓国政府は「20%の税金」を課す方向で最終決定する動きだ。

改正された税法が国会の承認を受けると翌年10月1日から施行される見込みであり、韓国では、より健全な仮想通貨市場整備が進んでいる。

今年3月には仮想通貨取引所の金融庁登録が制度化されるなど活発な動きをみせており、日本はいち早く取引所の登録制の導入、仮想通貨の法整備に取り掛かっていたが韓国と日本での税率の違いが今後どのような影響をもたらすのか関心が高まるばかりだ。

 

 

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