仮想通貨取引所Binanceがシンガポールでの営業許可を申請
世界最大手の仮想通貨取引所の一つであるBinanceが、シンガポールでの営業許可の申請を行ったことを、17日ブルームバーグが報じた。
シンガポール国内で先月、サイバーセキュリティのリスク低減や、マネーロンダリング、テロ資金調達を防止することを目的とした決裁サービス法が施行され、デジタル決裁や仮想通貨の取引について、シンガポール金融当局の規制による管理下におかれることとなり、取引所についても営業ライセンスの申請と登録が必要となった。
これについてBinanceのCEO・CZ氏は以下のように語ったと報じられた。
「私たちは申請書をかなり早い段階で提出しました。Binanceのシンガポール事業部は、現地の規制当局と密接に連絡を取り合っており、関係は良好です。」
また、Binance以外では、日本国内にも取引所を持つLiquidグループや、ロンドンを拠点とする取引所Lunoがライセンスの申請を予定しているとのこと。
法案の趣旨
デジタル決裁の拡大や、仮想通貨取引に対する投資家の関心の高まりにより、世界各国で規制当局による監視や取締まりが強化されつつあり、仮想通貨の取引需要の高いシンガポールにおいても本法案が施行される運びとなった。
決裁サービス法の主な利点としては、デジタル決済や仮想通貨の取引や交換など、今までになかった形での取引や売買におけるルールを明確化し、事業者に公平な競争をもたらすとともに、消費者が安全に参加することができる健全な市場を提供し、発展させていくことにある。
Binanceを始め、今後のシンガポールでの仮想通貨市場の発展にも注目したい。