ウクライナ政府、ビットコインなど暗号資産による寄付を募集
ウクライナ政府は27日、軍や民間人を支援するため、Twitter上でビットコインなどによる暗号資産（仮想通貨）での寄付を呼びかけた。
Stand with the people of Ukraine. Now accepting cryptocurrency donations. Bitcoin, Ethereum and USDT.
BTC – 357a3So9CbsNfBBgFYACGvxxS6tMaDoa1P
ETH and USDT (ERC-20) – 0x165CD37b4C644C2921454429E7F9358d18A45e14
— Ukraine / Україна (@Ukraine) February 26, 2022
暗号資産による寄付需要が急増
ロシアによるウクライナ侵攻が続く27日、ウクライナ政府はTwitter上でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）のウォレットアドレスを公開し、暗号資産による寄付の呼びかけを開始した。
既に多くの国際機関に寄付の呼びかけを行っているウクライナ政府だが、国境を越える送金に時間を要することや、金融機関を介して送金がブロックされるなどのリスクが少ない暗号資産による寄付が非常に役立ち、需要が急増しているという。
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、ウクライナの民間に焦点を当てたイニシアチブ「ウクライナDAO」を拡散し支援を呼びかけた。
An opportunity to support Ukrainians here! Proceeds go to civilian efforts helping Ukrainians suffering from the war. https://t.co/GD7Qlw61nT
— vitalik.eth (@VitalikButerin) February 26, 2022
ウクライナDAOでは、ウクライナ国旗のNFT（代替不可能なトークン）販売を通じ、40時間あまりで約180万ドルの資金が集められている。
今後緊迫するロシア情勢による影響も
ロシア軍は27日、ウクライナの首都キエフの他、第2の都市ハリコフにも侵攻し情勢が緊迫する中、米国とEU（欧州連合）が、ロシアに対し、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から一部銀行を排除する新たな制裁を科す方針を表明した。
これによりロシアの銀行の約70％が影響を受ける見通しとなっており、一部では暗号資産市場にも何らかの影響があるとの見方もされている。