米ステート・ストリート、新たに暗号資産関連部門を設立
米ボストンを拠点とする老舗金融機関ステート・ストリートが10日、デジタルファイナンスへの移行に焦点を当てた新たな部門の設立を発表した。
The world of finance is changing. We are ready. Our new division, #StateStreetDigital will focus on addressing the industry’s transformation to decentralized finance and a digital economy. Learn more in our launch announcement >> #bitcoin #cryptocurrency #tokenization
— State Street (@StateStreet) June 10, 2021
暗号資産を主とした様々なデジタル金融に対応
発表によると、新たに設立された部門では、現在の金融プラットフォームをマルチアセット対応に進化させ、暗号資産（仮想通貨）の取扱いを可能とすることを主な目的としている。
また、暗号資産以外にもCBDC、ブロックチェーン、資産のトークン化など様々なデジタル金融に対応する。
これについてステート・ストリートのCEOであるRonald O’Hanley氏は次のようにコメントしている。
「デジタル資産は急速に既存の金融サービスのフレームワークに統合されつつあり、従来の投資ニーズと増大するデジタルニーズの両方に対応するソリューションをクライアントに提供するためのツールを用意することが重要です。」
保管資産40兆ドル超のグローバルカストディアン
ステート・ストリートは、3.6兆ドルの運用資産のほか、40.3兆ドルの保管資産を保有しており、BNYメロンに次いでデジタル資産サービスを導入したグローバルカストディアンで、現在米国で申請中であるVanEckのビットコインETFの管理者としても指名されている。