リップル社、ドバイ国際金融センター(DIFC)に地域オフィス設立発表!

リップル社、ドバイ国際金融センター(DIFC)に地域オフィス設立発表!

リップル社、ドバイ国際金融センター(DIFC)に地域オフィス設立発表!

7日、アラブ首長国連邦のドバイの臨海部にある金融自由地域で、MENAのための金融センターであるドバイ国際金融センター(Dubai International Financial Centre、DIFC)にリップル社が地域統括のため事務所を設立したことが明らかになった。

登録企業には50年間無税保証!ドバイ国際金融センター(DIFC)とは?

ドバイ国際金融センター(DIFC)は銀行業務(投資銀行、プライベート・バンキング、市中銀行)、資本市場、アセットマネジメント、ファンド管理など6つのセクターからなり、中東をはじめ南アジア、アフリカのマーケット向けに2004年より運用開始され現在2500を超える企業が登録し、世界トップ10に入る金融セクターの1つである。

DIFCにはUAE憲法に基づく独立した管轄である独自の裁判所があることも特色の1つであり、独立したフリーゾーンのため地元パートナーを必要とせず登録企業に100%の所有権を提供している。なお、登録企業にはUAEの二重課税回避条約のネットワークによって補完され50年間は所得税など無税保証されている。

日系企業だとみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、野村証券、三井物産など多く名を連ねる。取引所のNASDAQドバイもここにあり、1999年設立されドバイ拠点の多国籍ロジスティクス企業であるDPワールドの新規株式公開(IPO)で約49億6000万ドルを調達したことも記憶に新しい。敷地内にはリッツカールトンやフォーシーズンズなどの三ツ星ホテルや100以上のカフェやレストランがある。

ドバイ国際金融センター(DIFC)を選んだリップルの狙いとは?

今回のドバイ国際金融センターを選択したリップルは、革新的な規制、広範なネットワークを背景にDIFCと手を組み金融の未来を創造するというビジョンを描く。センター内のリップルと他の230以上のFinTech関連企業は、金融の未来を推進するための鍵になり更には地域最大の金融エコシステムの一部を形成する他のDIFCの登録企業と協力してグローバルに展開を進めるだろう。

リップルといえば、国際送金の未来に一石を投じたネットワークシステム「RippleNet(リップルネット)」を45か国以上数百の金融機関が導入し低コストかつスピーディーに国際送金を実現した。

国際送金の常識を変えつつあるリップルはポストBRICsとして現在注目されている「Middle East(中東)」と「North Africa(北アフリカ)」の頭文字から「MENA」と呼ばれる市場に既に多くの顧客を持つ背景があるなか、今後もブロックチェーンベースによるソリューション展開や地域内のさらに多くの金融機関との関係を築き新型コロナウイルスによる世界経済の先行きが見えない未来に光を灯す日もきっと近いだろう。

 

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