米証券取引委員会（SEC）、リップル（XRP）提訴を発表
２２日、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である米証券取引委員会（SEC）は、Ripple Labs Inc.と、重要な証券保有者でもある2人の幹部に対して、未登録の継続的なデジタル資産証券の提供を通じて13億ドル以上を調達したと主張して訴訟を起こしたと発表した。
SECはXRPを有価証券とみなし、証券法の投資家保護違反で訴えるという。一方、リップルはXRPは通貨だとして、SECに反論している。
証券取引法違反で起訴 非登録証券のXRPを売却した疑い
訴訟では、リップルのCEOであるブラッドガーリングハウスと共同創設者のクリスラーセンも被告として指名した。昨日、SECは問題の訴訟を提起し、会社と経営幹部が13億ドル相当の未登録証券を売却したと主張している。
仮想通貨を有価証券とみなすかどうかについてSECや業界関係者の間で論争が続いていた。SECは代表的な仮想通貨のビットコインやイーサリアムは発行が分散化されているため、有価証券ではないとの見解を明らかにしている。一方、他の仮想通貨の位置づけは明確にしていなかった。
XRPの場合、発行主体がリップルであるため、証券法が適用される有価証券とみなされる可能性がある。証券と指定されれば、SECに発行登録をして厳格な開示手続きをする必要がある。一方、通貨とみなされれば、こうした必要はない。XRPを巡っては、投資家がリップルに対して複数の集団訴訟を起こしている。
リップル（XRP）、報道後一時１０％価格下落へ
リップルのBrad Garlinghouse（ブラッドガーリングハウス）最高経営責任者（CEO）は21日、「（SECの）クレイトン委員長は米国の仮想通貨業界のイノベーションをビットコインとイーサリアムに制限しようとしている」とツイッターに投稿。
SECが提訴すれば反論する考えを示しており、報道を受けて仮想通貨で3番目に高い時価総額を持つXRPの価格は急落した。調査会社コインマーケットキャップによると、22日には一時10%下落している。リップルは複数の大手企業と提携しており、日本のSBIホールディングスも同社に出資している。
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