Social Good Foundation、買物金額に応じて暗号資産を還元する仕組みについて国内特許を取得！
4日、Social Good Foundation 株式会社（以下SGF）は、「クレジットカード明細やスマホ決済情報を利用して、買物金額に応じて暗号資産（仮想通貨）を還元する仕組み」について、国内特許を取得したことを発表した。
この国内特許を取得したことにより、クレジットカードサービスを提供している国内の事業者などとの提携を強化することが可能になる。
そして社会的に求められているキャッシュレス決済サービス事業の進展が見込まれるとのことです。
Social Good Foundation 株式会社が展開するサービス
SGFは、ブロックチェーン技術を活用することによるスマートフォンサービスを展開している企業であり、現在も大手海外ネット通販サイトで買物を行うことにより、ポイントとして暗号資産を還元するサービスを行っている。
その事業は世界各国（167か国）で展開されているが、日本でのサービス提供はまだ行われていない状況です。そして暗号資産をユーザーにポイント還元する事業者として登録ユーザー数は世界で約9万人を誇り、世界第1位となっています。
海外ネット通販サイトで提携している事業者は、amazon、eBay、アリババ集団、Apple、ブッキングドットコム等となっており、ユーザーが通販サイトで買物をする都度、購入金額の最大20％をSGFが独自で発行している暗号資産（名称SocialGood、略称SG）でユーザーにポイント還元されることになっています。
出典：Social Good
そして、今回のブロックチェーン技術関連の特許を国内取得したことに伴い、国内向けのサービスをいよいよ開始する予定とのことです。
利害関係者がサービスを利用するメリット
ユーザーが受けることができるメリット
キャッシュレス決済の活用により、買物金額に応じたポイントが獲得することができる、いわゆるポイ活はますます盛んになってきている。従来行われていた企業独自のポイント還元などは、利用することができる期間が制限されていたり、実際に交換できる店舗や商品が少ないなどの課題を有していた。
この点SGFが行う暗号資産によるポイント還元によれば、ユーザーは入手した暗号資産を取引所を通じて売却して現金化したり、他の暗号資産と交換したり、資産として長期保有し値動きにより差益を狙った運用なども可能になります。
提携事業者が受けることができるメリット
SGFサービスを導入した小売店にとっては、まず売上が先に計上されることがメリットになります。そして売上に連動した完全成果報酬型の広告費に該当するため、広告に対する費用対効果が高いサービスであると判断されます。
ユーザーは代金の支払いを自身のクレジットカードやスマートフォンなどで決済することにより、現金を利用する必要がなくなるため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてキャッシュレス決済が求められる店頭において、顧客と店員間での接触頻度の減少も可能になるといえます。
キャッシュレス決済は、既に必要不可欠な決済方法として浸透しており、事業者は利用に伴いなんらかのサービスを還元することが多くなってきています。
還元される対価物が暗号資産（仮想通貨）やトークンであれば、取引所を通じて様々な方法での利用も模索でき、ユーザーにとってより有用な活用法が検討できるものとしてニーズが高まっていくことが考えられます。