3メガバンク・JR東日本、ブロックチェーン技術を用いてデジタル通貨と「Suica」を連携か! 

3メガバンク・JR東日本、ブロックチェーン技術を用いてデジタル通貨と「Suica」を連携か! 

3メガバンク・JR東日本、ブロックチェーン技術を用いてデジタル通貨と「Suica」を連携か!

3日、3メガバンク・JR東日本などが、3メガバンク(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)が有するデジタル通貨をJR東日本の「Suica」と連携するシステムを開発する方向であることが日本経済新聞の取材で明らかになった

現在新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、現金によるやり取りを必要としないキャッシュレス決済が広く普及してきており、利用者も急増している状況である。新規参入企業も増大しているため、先手を打って囲い込みを行うことが狙いとなっているようだ。

 提携が検討されることとなった背景

みずほ銀行は独自に「Jコインペイ」というデジタル通貨を発行している。これは地方銀行などと協力を行うことにより、送金やQRコードによる決済が可能となっているデジタル通貨である。また、三菱UFJ銀行も独自デジタル通貨「coin」の発行を現在検討している状況です。

PayPayなどに代表されるように、既に世の中にはかなりの数のデジタル通貨が普及しており、銀行が開発を行っているデジタル通貨は認知度の面でも出遅れている状況です。

一方でJR東日本が発行するSuicaは発行枚数が約8000万枚という規模を誇り、利用者数は多数いるが、銀行系が発行しているカードに比べるとお金のやりとりができないなど、利用面での不便さがあげられる。

今回検討されている提携により両社の不足している思惑を一致させ、利用者の更なる拡大を見込んでいるとのことです。

 導入に際し検討されている事項

提携を検討する上では、暗号資産(仮想通貨)交換の株式会社ディーカレットが主催者となり、デジタル通貨での決済インフラの実現を目指すため勉強会が開催される。

参加企業は3メガバンクのほか、JR東日本など10社程度が参加する見通しであり、また、オブザーバーとして金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日銀も加わり、今年9月をめどに方向性を示す予定とのことです。

※オブザーバーとは、会議で議決する権利はないが参加できる人。

勉強会では、異なるデジタル通貨の交換やSuicaを利用するためのプラットフォーム作りや、プラットフォーム内での取引を分散型台帳(ブロックチェーン)技術で記録するかといったセキュリティー面も議論することになります。

また、マネーロンダリングに代表されるような金融犯罪に対する対策強化の面でも課題はまだ残っており、利便性のみならず安全性も十分確保される議論が進んでいくことでしょう。