仮想通貨取引所「Huobi Japan」に東海東京FHが出資！IEO・地域通貨のサポートへ！
26日、東海東京フィナンシャル・ホールディングスがHuobiグループの日本法人で国内仮想通貨取引所を運営する「Huobi Japan」に出資する事を、日経新聞が報じた。
出資金は約5億円で4%強を超える大株主になる。
日経新聞の報道によると、企業などが仮想通貨を通じて資金調達する「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」業務展開や地域通貨発行などのサポートも行うという。
IEOは世界最大手取引所「Binance（バイナンス）」が火付け役となり2019年はブームとなり、海外ではIEOの実施している取引所はいくつも存在しますが、日本ではまだ、一回も実施されていない。（2019年12月26日時点）
現在、国内でIEOの実施の検討表明しているのは、「Coincheck (コインチェック)」と「Huobi Japan（フォビジャパン」の２つです。
地域通貨は世界各国、そして日本でもすでに各地域柄の地域通貨が数多く存在し、地域の利便性や活性化に繋がっています。
今年9月中旬頃には世界各国の学者や研究者が2年に1度集まる世界的な大会「地域通貨国際会議」を今回アジア初となる岐阜県高山市で開催されました。
将来的に地域通貨をHuobi JapanのIEOで取引する事を検討しているという。今後、日本のIEOの発展や地域通貨がさらに普及する事で、より各地域の利便性・活性化に繋がることが期待されます。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、東海東京証券を中心とする東海東京フィナンシャル・グループの持株会社。地域戦略やアライアンス戦略を一層推進、証券ビジネスを中心金融商品、サービス、ソリューションを提供している。
同社は先月、シンガポールでセキュリティ・トークン（ST＝デジタル化・トークン化した株式、債券、不動産などの証券）を対象にした取引所を運営するシンガポール企業にも出資している。